トップ > 一面 > 記事一覧 > 記事

ここから本文

一面

大学新入試を20年度から導入 中教審答申、センター試験廃止

写真

 中央教育審議会(中教審)は二十二日、大学入試センター試験を廃止し、「大学入学希望者学力評価テスト」を年複数回実施する大学入試改革案を下村博文文部科学相に答申した。今の小学六年が高校三年になる二〇二〇年度から導入。各大学の個別入試も筆記の点数だけではなく、面接や小論文、集団討論などを活用して選抜するよう求めた。

 改革は「知識偏重型」から、思考力や判断力を多面的に評価する「知識活用型」への移行を目指す。一九七九年に共通一次試験が導入されて以来の抜本改革だが、公平性の担保など課題も多い。

 学力評価テストは、マークシート方式に記述式を加え、成績は一点刻みではなく段階で示す。将来的には、教科の枠を超えた設問のみでの評価を目指す。英語は「読む」「書く」以外に「聞く」「話す」の評価を求め、英検やTOEFL(トーフル)など民間試験の活用の検討も提言した。

 今後、専門家会議で検討し、一六年度中に出題形式を公表する。

 各大学の個別入試は「一般」「推薦」、面接や小論文で個性を評価する「AO」の区分を撤廃。各大学は人物像や評価基準などの受け入れ方針を示した上で、人物を多面的に評価するよう提言した。来年度から順次始まり、国に財政措置で後押しするよう求めた。

 一方、主要六教科の基礎学力を測るため「高等学校基礎学力テスト」を一九年度から新設。原則マークシート方式で、高校二、三年次に年二回程度受けられる。最低限の学力を担保する狙いで、推薦入試などの参考資料に活用できる。

 現在、国の特例措置を受けなければ設置できない小中一貫校の制度化も答申。一人の校長の下で九年間のカリキュラムを弾力的に運用できる「小中一貫教育学校」と、別々の小中学校が統一カリキュラムで学ぶ「小中一貫型小・中学校」を市区町村教育委員会の判断で設置できるようにする。新教科の創設や英語教育の前倒しなどが可能になる。入試は行わない。早ければ一六年度の開校を目指す。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索