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各党代表質問 格差や安保法制で論戦
2月16日 19時39分

各党代表質問 格差や安保法制で論戦
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国会は衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まり、安倍総理大臣は「安倍政権の経済政策で格差が拡大している」という指摘に対し、「頑張れば報われる社会の実現に尽力していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、安全保障法制の整備を巡って、武力紛争が発生した際のホルムズ海峡での機雷の掃海活動は集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を示しました。

この中で、民主党の岡田代表は「安倍政権の経済政策の最大の問題は『成長の果実をいかに分配するか』という視点が全く欠落していることだ。日本社会の格差が近年拡大しているという事実を認めるか」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「格差が拡大しているかどうかを一概に申し上げられないが、わが国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移している。最近の世論調査によると、個人の生活実感において格差が許容できないほど拡大しているという意識変化は確認されていない。誰にでもチャンスがあり、頑張れば報われるという社会の実現に向け尽力していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、去年7月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、「一内閣の判断で憲法の重要な解釈を変えたことは立憲主義に反し、憲政史上の大きな汚点となった」という批判に対し、「従来の憲法解釈の基本的考え方を変えるものではない。憲法の規範性を何ら変更するものではなく立憲主義に反するものではない」と反論しました。
そして安倍総理大臣は、武力行使の新たな3要件を満たす具体的な事例について、「ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっている。仮にこの海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合は、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、わが国に深刻なエネルギー危機が発生しうる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「石油備蓄はおよそ6か月間あるが機雷が除去されなければ危険はなくならない。石油供給は回復せず、わが国の国民生活に死活的影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たりうる」と述べ、集団的自衛権の行使の対象になりうるという認識を示しました。
自民党の谷垣幹事長は、規制改革について「アベノミクス3本目の矢である成長戦略を担う看板政策だ。医療、雇用、農業、エネルギー分野の改革は喫緊の課題だが、国民には何のための改革なのか十分に理解されていないのが現状で誤解も生まれている。丁寧に説明しなければ改革も実現しない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「『大胆な規制改革によって民間のダイナミックな創意工夫のなかから多様性あふれる新たなビジネスが生まれる』というのが私の成長戦略のカギだ。通常国会を『改革断行国会』と位置づけ、岩盤のように固い規制に対し強い決意を持って改革を断行し、改革の意義を国民の皆様に丁寧に説明していく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、農協改革について「意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ創意工夫を発揮して、ブランド化や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにする。政策を総動員して改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業を作り上げていけば、地域における農業の可能性は広がり農家の所得も増えていく。強い農業と美しく活力ある農村を実現できると確信している」と述べました。
維新の党の江田代表は、原子力発電所の再稼働に関連して、「日本の原発が安いとされてきたのは、本来算入すべきコストを算入してこなかったからだ。『原発依存度を可能なかぎり低減させる』としながら、『原発を重要なベースロード電源』とも位置づけるのは矛盾している」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「シェールガスが大量に生産されるアメリカのように低価格で燃料を調達できるわけではなく、海外と日本の電源コストを単純に比較することは適切ではない。ベースロード電源とは電源の特殊性に着目したもので、依存度を低減させても何ら変わるものではなく矛盾しない。原子力は運転コストが低廉で変動も少なく、運転時の温室効果ガスの排出はゼロであることから、安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源と位置づけている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原子力発電所の再稼働などに関連して「鹿児島県の川内地域の避難計画をはじめとする緊急時の対応体制は、IAEA=国際原子力機関の国際基準などに沿った具体的かつ合理的なものになっていることを確認し、私が議長を務める原子力防災会議において国として了承した。それ以外の地域についても、順次、同様の取り組みを進めていく」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、安全保障法制の整備について「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要で、将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考え方は取らない」と述べ、多国籍軍への後方支援などの活動に自衛隊を迅速に派遣できるようにするための恒久法の制定に意欲を示しました。

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