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「日本は児童買春の国」・・・秋葉原でJKの服装をしただけの女性を写した写真を根拠に、外国特派員協会で記者会見が開催

2015年5月21日22時35分

「日本は児童買春の国」・・・秋葉原でJKの服装をしただけの女性を写した写真を根拠に、外国特派員協会で記者会見が開催



(ピンクの星がJKビジネスで働く客引きの女性で、青色の星が男性という説明だが・・・)


いわゆるJKビジネスをはじめとする児童の性的労働問題に詳しく、自分も高校を中退して浮浪生活を送り、危険な体験にもあってきてから大学へ進んだという経歴を持つ仁藤夢乃氏(25)が5月21日、外国特派員協会で会見した。


その中では、児童買春の買い手である男性が処罰されていない、日本では児童ポルノが野放しになっているとか、あと子供の人権を守る意識が弱い、売る側の女性が悪いと言うことになっていて、社会の責任が問われていない、という発表が行われた。(*注1)また、『萌えナビ』というJKビジネスなどの斡旋をするサイトが堂々と営業していることなども、児童を守る上で問題などと主張した。



だが、問題は論旨の運び方である(画面右上が問題となった「JKビジネスに男性が群がる秋葉原での写真」)。


江藤 JKビジネスについて、どれくらいが18才未満や20才未満として働いているかという統計はありますか?また、今出しているスライドショーにいる女性の年齢はチェックされたのですか?


仁藤氏 (JKビジネスで働いている年齢層の統計やデータは)ないです。これは警察も行政も作ってないからです。写真でも、被写体の年齢は確認していないです。




(該当の動画リンク部分は、会見開始後45分からで、ここをクリックでジャンプできる。会見のタイトルには「女子高生を東京のSEX産業から救い出す」という扇情的なタイトルが用いられている)


年齢確認が出来ていない写真を、女子児童の性的労働問題のプレゼン資料として出すのは、チートではないだろうか。さらに気になったのは(1)未成年と(2)18才未満と(3)JKビジネスで働く女性について、場合分けを行わないで進む仁藤氏の論理展開である。実際、彼女がJKビジネスの温床として指摘した『萌えナビ』も検索してみたところ、最初に出てきた求人ページは18才から28才が募集年齢で、18才未満は応募禁止となっていた。



(果たしてこれが建前なのか実際なのかは分からないが、労基法上の有害危険業務などとしての、警察からの摘発リスクを考えれば、経営者としても18才未満を使いたくないと考えるのは一つの合理的な選択肢である。)


この3つの異なる概念を混同した上で、女子高校生風の格好をした客引きの女性が並んだ写真を出して、「児童や少女が日本では食い物にされています」というのは、悪質な印象操作かプロパガンダの範疇に属するレベルである。言いたいことは「日本では少女が搾取されている」なのだろうが、そのためにならどんなロジックでも使って良いということにはならない(むしろ、主張の説得力を長期的に見れば弱める)だろう。


彼女は国内における女子児童の性的搾取の専門家としてスピーチしているので、まともな検証精神のない記者(一定数いると思われる)なら、そのまま言い分を書いて(日本の悪評を広めて)しまうであろう。


さらにいうと、JKビジネスについては、摘発例は確かにあるものの、その労働者中でどれだけの割合が未成年や18才未満かを「警察や行政が調査してない」といって、専ら仁藤氏の見聞を根拠にしている点も疑問である。


というのは彼女自身が東京都青少年問題協議会という都の委員を努めている(つまり行政に接点のある)人間なのに、自分で調べることもしないわ、行政に責任を投げるわじゃあ随分だと思う訳である。


あまり個人攻撃はしたくないが、会見の後半では、高校を中退してからの彼女の成長についての話があったものの、これもある種の甘えに筆者には聞こえた。「高校を私は出ていません。だから見ての通り英語もしゃべれないし数学も出来ません。あと受験はAO入試です、高校の校長の推薦がなくても入られる大学ということで明治学院には入りました。ボランティア歴などで応募できたんです。」ということである。


正直言って、英語が苦手なことと高校中退なこと(けっきょく彼女は大学を卒業しているのに)を結びつけたりだとか、『難民高校生—-絶望社会を生き抜く「私たち」のリアル』と、『女子高生の裏社会 「関係性の貧困」に生きる少女たち (光文社新書)』という著書がある専門家で、しかも東京都の委員を務めているのに「データを行政が作ってくれないんです」というのは、理屈として納得しがたい。


注1: 実際には、児童買春において買う側が野放しになっているわけではない。児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律において、18才未満との性交渉は処罰の対象となるし、ほかにも従来から、各自治体が設けている青少年保護育成条例でも処罰対象となっていた。)


なお会見の中で仁藤氏が「児童ポルノが野放しになっている」という際にも論旨がひどく混乱している。すなわち、(1)当初は何の留保もなく「児童ポルノは野放し」だから国際的に見て非常にひどい、と言っていたのだが後半では、(2)(水着越しに乳首が透けて見える商品が流通しているので)、「児童ポルノが野放し」と、表現が変わっていて別の話になりかけていた。


そして言うまでも無く(1)については日本でも販売・頒布は児童ポルノとして禁じられている。だがそれに加えて、(2)で指しているのが①具体的にどの商品のことなのかと、②作品の出演者が実際に(パッケージなどで唄っている通りに)18才未満なことを確認したのかも不明だったので、それらを質問してある(こういう部分で外国メディアに誤解を与えては、大変である)。


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