安保法案、法制局長官経験者が「違憲」　首相は反論

　22日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党推薦の参考人で元内閣法制局長官の宮崎礼壱、阪田雅裕両氏が集団的自衛権の行使容認を「違憲だ」などと批判した。政府の憲法解釈を担う法制局長官経験者の発言は今後の安全保障関連法案の審議に影響する可能性がある。安倍晋三首相は同日の参院決算委員会で「政治家は常に必要な自衛の措置とは何か考え抜く責任がある」と反論した。

　政府は昨年７月の閣議で憲法解釈を見直し、密接な関係国への武力攻撃でも、日本の存立を脅かすなどの要件を満たせば集団的自衛権を行使できるとした。こうした「限定的行使」なら、従来の憲法解釈とも整合性がとれると説明している。

　宮崎氏は「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では認められない」と述べ、憲法解釈の見直しを「黒を白と言いくるめる類い」と批判した。阪田氏は首相が集団的自衛権の行使例に挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「限定的でも何でもない」と指摘。日本が武力攻撃を受ける明白な危険がなくても、集団的自衛権を行使するなら「従来の政府解釈の基本的論理の枠内ではない」と批判した。

　自民、公明両党が推薦した西修駒沢大名誉教授は限定行使が「明白に憲法の許容範囲だ」と指摘。同じく与党推薦で、民主党政権で防衛相を務めた森本敏氏も安保関連法案は「日本の安全保障にとって極めて重要」と評価した。

　菅義偉官房長官は22日の記者会見で「合憲性について自信を持って法案を提出している」と宮崎、阪田両氏に反論。公明党の井上義久幹事長は国会内で記者団に「法案は現在の法制局の見解に基づく」と語った。

　民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「議論すればするほどいろいろな方から違憲だという指摘が出てくる」と強調。維新の党の柿沢未途幹事長は「十分な時間をかけて国民的合意を形成すべきだ」と訴えた。