ファーストキッチンのせ（登別）事業継続を断念
食料品店の能瀬商店（登別市栄町2丁目6番地2）は6月5日までに事業を停止、同時に再度の資金ショートを起こした。
同社は昭和32年創業だが、設立は平成20年7月。食料品を全般に扱い、特に鮮魚に強みを持つほか、揚げ物など惣菜類も人気があった。しかし、近年は鷲別地区をはじめ、登別市に開店した量販店に押され売り上げが低迷。資金繰り悪化もあり今回の事態となったという。
2015/06/08
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坪野綜合工業（釧路）が破産
土木工事の坪野綜合工業（釧路市白金町3番17号）は6月4日、釧路地裁から破産手続開始決定を受けた。
同社は昭和26年創業、同34年9月設立。道や管内市町村発注の公共工事を基盤とし、河川や水産土木工事を主力に受注していた。しかし、近年は売り上げの落ち込みから収益が低迷。赤字決算を散発させるなど状況が悪化するなか、過去の負債を圧縮できず、今回の措置となったという。
2015/06/05
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とっぴい関連で破産申請
民事再生法を申請し、経営が行き詰まった回転寿司店経営のとっぴい（札幌市豊平区）の関連会社で、スーパー銭湯を運営していた北海道フードサービス（札幌市豊平区美園12条7丁目2番1号）は6月1日、札幌地裁に自己破産を申請した。
同社は昭和48年5月設立。札幌市内に「はだかんぼー倶楽部ゆーとぴあ」の店名で浴場を運営。同浴場に回転寿司店「とっぴ～」を併設して売り上げを伸ばしていた。しかし、近年はスーパー銭湯の新規開業が相次いで競合が激化。平成21年に店舗を閉鎖した後、翌年には実質的な事業を停止。今回とっぴいの破綻に連鎖した。
2015/06/02
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「廻転ずしとっぴ～」民事再生法申請
回転寿司店経営のとっぴい（札幌市豊平区美園10条7丁目2番1号）は6月1日、清水智弁護士（札幌市中央区南3条西10丁目）を代理人として札幌地裁に民事再生法の適用を申請、監督命令を受けた。
同社は平成12年7月の設立。札幌市内や道内などに「超ビッグとっぴ ～」などの店名で、直営店舗とフランチャイズ店舗の20店舗を展開している。近年は景気低迷や同業他社との競合激化によって収益が低迷、加えて過去の設備投資が重荷となり資金繰りは悪化していた。このため不採算店舗の閉鎖など経営の立て直しを図っていたものの、改善には至らず、今回の措置となったという。
2015/06/01
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破産手続開始（平成27年（フ）第107号）
(有)扇谷新聞店（枝幸郡枝幸町幸町188番地1）は5月29日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は菅沼雄一郎弁護士（旭川市1条通12丁目左2号）。
財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年8月13日午後2時15分。
2015/06/08
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（旭川地方裁判所民事部）
破産手続開始（平成27年（フ）第119号）
(協)ウッドシティ旭川（旭川市工業団地1条1丁目3番22号 有限会社杏和建具内、登記記録上の主たる事務所所在地旭川市工業団地1条1丁目3番23号）は5月29日、旭川地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は中村優文弁護士（旭川市神楽4条6丁目1-15）。
財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年8月20日午後2時30分。
2015/06/08
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（旭川地方裁判所民事部）
事後処理を弁護士に一任
金物卸・販売の恩田機工（白糠郡白糠町東1条南1丁目1番地33）は5月29日までに事業を停止し、事後処理を小笠原寛弁護士（釧路）に一任した。
同社は昭和15年創業、同60年8月の設立。地元の建設業者や漁業者などを対象に販路を構えていたが、近年は公共事業の削減に加え、大手ホームセンターとの競合もあり売り上げが減少。その後は経営の立て直しを図っていたものの、先行きの見通しが立たないとして事業継続を断念した。
2015/05/29
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自己破産申請へ
土木工事のアース建設工業（富良野市緑町8番16号）は5月28日までに事業を停止し、大箸信之弁護士（旭川）を代理人として破産申請の準備に入った。
同社は昭和40年の設立。官公庁をはじめ地元の民間企業を受注基盤とし、売り上げを伸ばしていた。しかし近年は公共事業の削減や民間設備投資の落ち込みもあり業績が低迷。資金繰り悪化も重なり事業継続を断念したという。
2015/05/30
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破産手続開始（平成27年（フ）第774号）
(有)コミット札幌（札幌市南区石山3条8丁目11番1号）は5月28日、札幌地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は川北映輔弁護士（札幌市中央区南1条西11丁目）。
財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年9月8日午前10時30分。
2015/06/08
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（札幌地方裁判所民事第４部）
自己破産を申請
水産珍味製造の北食品（北斗市七重浜8丁目12番10号）は5月28日、小林紀一郎弁護士（小林法律事務所・函館）を代理人として函館地裁に自己破産を申請した。
同社は昭和35年創業。塩辛や粕漬など、イカを原料とした製品の製造を主力としていたが、近年はイカの水揚量の減少から仕入コストが増大、加えて消費低迷や競合激化から売り上げが落ち込んだことから、4月末までに事業を停止していた。
2015/05/29
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破産手続開始（平成27年（フ）第142号）
(株)北食品（北斗市七重浜8丁目12番10号）は5月29日、函館地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は和根崎直樹弁護士（函館市本町3-12）。
破産債権の届出期間は平成27年8月11日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成27年9月16日午前11時30分。
2015/06/08
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（函館地方裁判所）
