メイプルソープ事件
| 最高裁判所判例 | |
|---|---|
| 事件名 | 輸入禁制品該当通知取消等請求事件 |
| 事件番号 | 平成15(行ツ)157 |
| 2008年(平成20年)2月19日 | |
| 判例集 | 民集第62巻2号445頁 |
| 裁判要旨 | |
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| 第三小法廷 | |
| 裁判長 | 那須弘平 |
| 陪席裁判官 | 藤田宙靖 堀籠幸男 田原睦夫 近藤崇晴 |
| 意見 | |
| 多数意見 | 那須弘平 藤田宙靖 田原睦夫 近藤崇晴 |
| 意見 | なし |
| 反対意見 | 堀籠幸男 |
| 参照法条 | |
| 憲法21条1項、刑法175条、関税定率法（旧法）21条1項4号 | |
メイプルソープ事件（メイプルソープじけん）は、米国の写真家ロバート・メイプルソープの写真集を日本の税関が「わいせつ図画」に当たると判断し、没収した行為の妥当性を巡り没収処分を受けた出版社社長の男性と日本国政府が争った事件である。
事件概要[編集]
ロバート・メイプルソープの写真集「MAPPLETHORPE」はメイプルソープの死後、1992年に米国で出版された。原告の出版社社長は1994年に日本語版を刊行。その後、1999年にこの写真集を持参して渡米し、日本へ帰国した際に東京税関成田税関支署において写真集の中に被写体の男性が性器を直接、露出した状態の写真が掲載されていたことから「わいせつ図画」に当たると判断され、輸入禁制品該当通知を受けた。
出版社社長は既に日本国内でモザイク処理や塗り潰し等の処理を経ること無く刊行されている写真集を「わいせつ図画」と判断した税関の対応は不当であるとして処分の取り消しと損害賠償を求め日本政府及び東京税関長を提訴。これに対し、被告の国側は「性器が露骨に写り込んだ写真がわいせつ図画に当たらないと判断されれば、わいせつ図画が氾濫することになり善良な性風俗が乱される。既に流通しているか否かや芸術性はわいせつ性の判断とは無関係である」と主張し、全面的に争うことを表明した。
一審・東京地裁判決[編集]
2002年1月29日、東京地方裁判所（藤山雅行裁判長）は原告である出版社社長の主張を全面的に認め「既に日本国内で流通し、芸術作品として評価されているものでありわいせつ図画には該当しない」として処分の取り消しと約70万円の損害賠償を国側に命じる判決を下したが、国側はこの判決を不服として東京高等裁判所に控訴した。
二審・東京高裁判決[編集]
2003年3月27日、東京高等裁判所（西田美昭裁判長）は一審・東京地裁判決を取り消し税関の処分を妥当とする判決を下した。出版社社長はこの判決を不服として最高裁判所へ上告。最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は上告受理を通知し、2008年1月22日に口頭弁論が実施された。
最高裁判決[編集]
2008年2月19日、最高裁第三小法廷は，二審・東京高裁判決を破棄したうえで，日本国内への持ち込みを禁じた税関の処分取り消しを命じ、国側敗訴が確定。下級審におけるわいせつ物認定が最高裁で取り消されたのは、本件が初めてとされる[1]。
判決は那須弘平裁判長を含む4名の多数意見で、本写真集を「メイプルソープ氏の写真芸術の全体像を概観するもの」と判断し、男性器が無修正で掲載されているのが384ページ中19ページに留まることなどを理由に、四畳半襖の下張事件（1980年）で示した判断枠組みにしたがって本写真集は関税定率法（旧法）21条1項4号の「風俗を害すべき書籍、図画」には該当しないと判断。これに対し、堀籠幸男判事は「本写真集はわいせつ物に該当する」との前提で「多数意見は写真集の芸術性を重くみすぎており、判断の仕方に問題がある」と反対意見を述べた。
他方、1992年にニューヨークで開催された回顧展のカタログに本事件で争われたものと同一の写真が掲載されており、ホイットニー美術館が東京税関から輸入差し止め処分を受けた事件では1999年に最高裁第三小法廷（この当時の判事は2008年2月現在、全員が退官している）が3対2で「わいせつ物に該当する」と判断している。しかし，2008年2月における最高裁第三小法廷は，本事件と1999年事件との関係について「（カタログは）本件写真集とは構成が違い、処分時点も異なる」として判例変更には当たらないとした。また、一審・東京地裁が認めた損害賠償については東京税関が1999年判決を基に業務を遂行した結果であり、直ちに違法であるとは言えないとして、全員一致で「賠償は不要」とされた。
脚注[編集]
- ^ わいせつに当たらず メイプルソープ写真集で最高裁判決（産経新聞、2008年2月19日）[リンク切れ]
