1947年

千年紀:	2千年紀
世紀:	19世紀 - 20世紀 - 21世紀
10年紀:	1920年代 1930年代 1940年代 1950年代 1960年代
年:	1944年 1945年 1946年 1947年 1948年 1949年 1950年

1947年（1947 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。昭和22年。

他の紀年法[編集]

干支：丁亥
日本（月日は一致）
- 昭和22年
- 皇紀2607年
中国（月日は一致）
- 中華民国暦36年
朝鮮（月日は一致）
- 檀紀4280年
- 主体36年
仏滅紀元：2489年 - 2490年
イスラム暦：1366年2月8日 - 1367年2月17日
ユダヤ暦：5707年4月9日 - 5708年4月18日
修正ユリウス日(MJD)：32186 - 32550
リリウス日(LD)：133027 - 133391

※檀紀は、大韓民国で1948年に法的根拠を与えられたが、1962年からは公式な場では使用されていない。
※主体暦は、朝鮮民主主義人民共和国で1997年に制定された。

カレンダー[編集]

できごと[編集]

1月[編集]

1月1日
- 吉田首相が年頭の辞放送にて労働運動指導者を「不逞の輩」と非難し問題化
- 米英仏ソ4国による分割占領下のドイツにて、英米統合占領区域（いわゆる「バイゾーン」）が成立^[1]
- イギリス政府、石炭産業及び電気通信産業を国有化^[2]
1月4日
- 公職追放令改正（追放対象が財界・言論界・地方公職に拡大）
- 箱根駅伝が復活
- 運輸省鉄道総局、石炭事情悪化のため急行列車･準急列車を全廃。また2等車の連結も停止

1月7日
- トルーマン米大統領、ジョージ・マーシャルを国務長官に任命^[3]。21日就任^[4]
- 日本正教会（後の日本ハリストス正教会）がロシア正教からギリシャ正教に転向
1月16日 - 皇室典範・皇室経済法公布
1月20日 - 学校給食開始
1月21日 - 璽光尊事件（新興宗教の璽光尊・双葉山・呉清源らが逮捕）
1月22日 - フランスでラマディエ内閣成立
1月24日 - GHQ: 不急品の製造を禁止
1月30日 - 手塚治虫の描きおろし漫画「新宝島」出版。
1月31日 - GHQ: 二・一ゼネストの中止を命令

2月[編集]

2月5日 - 「立春に卵が立つ」と話題になる（東京気象台でも実験に成功）
2月12日
- シホテアリニ隕石落下
- 京都石清水八幡宮で火災、国宝絵巻物焼失
- 日本ペンクラブ再建（会長志賀直哉）
2月15日 - 家督相続税廃止、贈与税新設
2月18日 - 東京で22歳の女性が野犬に食い殺される
2月20日 - GHQ: 輸出品に製造国名記載を命令 (Made in Occupied Japan)
2月23日 - 国際標準化機構 (ISO) 設立
2月24日
- 参議院議員選挙法公布施行
- 玉川大学（文学部・農学部）開校（大学令による最後の旧制大学）
2月25日 - 八高線高麗川駅付近で列車が転覆（死者185名、重軽傷498名）
2月28日 - 二・二八事件（台湾）勃発

3月[編集]

3月1日
- 国鉄運賃値上げ（旅客1.25倍、貨物2倍）
- 国際通貨基金 (IMF) 、操業を開始^[5]
3月8日
- 戦後初の国際婦人デー
- 東宝第三労組員らが新東宝設立
3月10日 - 米国、イギリス、フランス、ソ連の4か国による外相会談をモスクワで開催。ドイツやオーストリアとの講和問題などについて討議するも、ほとんどの議題について結論を先送りに^[6]（ - 4月24日^[7]）
3月11日 - GHQ: ドル換算率を15円から50円に引上げ
3月12日 - トルーマン米大統領、上下両院合同会議に出席。トルーマン・ドクトリンを発表し、ギリシャ及びトルコへの援助を議会に要請^[8]
3月13日 - 華族世襲財産法廃止公布
3月15日 - 東京都が35区制から22区制に移行（8月に板橋区から練馬区を分区し23区制に）
3月17日 - マッカーサーが初めての記者会見
3月20日 - GHQ: 学士相当の全技術の英文履歴書提出を指示
3月21日 - 中山競馬場再開
3月22日 - 日本の国鳥をキジに決定
3月29日 - ヘクラ火山（アイスランド）が噴火
3月31日
- 衆議院解散（第2次GHQ解散、帝国議会終幕）- 衆議院議員選挙法公布
- 教育基本法（旧）施行
- 民主党結成（総裁芦田均）

4月[編集]

4月1日 - 学校教育法施行（六三三学制発足）
4月5日 - 第1回知事・市町村長選挙（初の婦人村長4名が誕生）
4月7日 - 労働基準法公布（施行9月1日）
4月8日 - 職業安定所設置
4月14日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公布（7月20日施行）
4月17日
- 地方自治法公布
- 佐渡両津町で大火（420戸焼失）
4月20日
- 第1回参議院議員通常選挙
- 長野県飯田市で大火（4,000戸焼失）
4月22日 - NHK『街頭録音』で藤倉修一が有楽町の街娼（パンパン）を取材放送し話題となる
4月23日 - フラナガン神父来日
4月24日 - 東海道線と山陽線に急行列車が復活
4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙
4月28日 - トール・ヘイエルダールらがインカ文明がイースター島に伝播したとする仮説を証明するため、大型筏「コンティキ号」でペルーのカヤオ港を出港
4月29日 - 茨城県那珂湊市で大火（1,500戸焼失）
4月30日
- 国立国会図書館法公布

5月[編集]

5月1日
- 昭和天皇が初の記者会見
- 中央気象台松代分室（後の地震観測所）開設
5月2日
- 最後の勅令「外国人登録令」（昭和22年勅令第207号）公布
- 皇族会議、枢密院、宮内省、行政裁判所など廃止
5月3日
- 日本国憲法施行
- 皇室典範、皇室経済法、内閣法、請願法、恩赦法、裁判所法、検察庁法、地方自治法、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、会計検査院法、国会法など施行
- 最高裁判所、総理庁、宮内府、検察庁など発足
- 最初の政令「皇統譜令」（昭和22年政令第1号）公布（同日中に、計37本の政令を公布）
5月4日 - フランス首相ラマディエ、ルノーの労働争議問題に絡み意見の対立した共産党員閣僚（5名）を全員罷免^[9]
5月7日 - 第一産業（後のデオデオ、現在のエディオン）設立
5月8日 - 福音電機（後のパイオニア）設立
5月13日 - 簡易裁判所開設（全国557カ所）
5月16日 - 北海道春別で大火（1400戸焼失）
5月17日
- 京都智積院で火災、国宝など焼失
- 石橋湛山蔵相が公職追放
5月20日
- 第1特別国会召集（〜12月9日）
- 第1次吉田内閣総辞職
5月22日 - 米国でギリシャ・トルコ援助法成立^[10]
5月25日 - 紀伊國屋書店（新宿）完成
5月26日 - 阿蘇山が爆発
5月29日 - 第1回女流文学者賞（平林たい子『かういう女』）
5月30日 - イタリア首相デ・ガスペリ、共産党員を排除した内閣改造を実施。第4次デ・ガスペリ内閣成立^[11]
5月31日 - 戦災諸国救済援助法（通称「ポストUNRRA援助法」）成立^[12]

6月[編集]

6月1日 - 片山内閣成立
6月3日 - 文部省が学校における宮城遙拝・天皇陛下万歳・神格化表現の停止などを通達
6月4日 - 昭和天皇が関西を巡幸（〜15日）
6月5日 - アメリカ合衆国のジョージ・マーシャル国務長官が欧州復興計画（マーシャル・プラン）を発表^[13]
6月7日 - ハウス食品（当時の社名は浦上糧食工業所）設立
6月8日
- 大阪府岸和田市の演芸会で屋根が落下（70名圧死）
- 日本教職員組合（日教組）結成
6月9日 - 全国紙で新聞連載小説再開 - 石坂洋次郎『青い山脈』連載開始
6月11日 - 若い力 (国民体育大会歌)の歌詞発表
6月18日 - 小平事件の小平義雄に死刑判決
6月23日
- 神奈川税務署員殉職事件発生
- 第1回国会開会^[14]
- 米国で1947年労使関係法、通称「タフト＝ハートリー法」成立。議会上院採決で賛成68票、反対25票。^[15]。60日後の8月22日施行^[16]
6月24日 - ケネス・アーノルド事件（UFOの日）
6月25日 - イタリアのエンリコ・デ・ニコラ大統領、後任の決定を待たずに突如辞職^[17]。翌日の議会投票の結果、431票中405票の賛成で再選^[18]
6月27日
- 片山内閣、内務省解体を閣議決定^[19]
- 夏目漱石の遺族が「漱石全集」など28種の商標登録を出願し問題化
6月28日 - 参議院で参議院規則、衆議院で衆議院規則をそれぞれ議決
6月30日 - 横浜正金銀行閉鎖（東京銀行に資金移転）

7月[編集]

7月1日 - 公正取引委員会設置
7月2日 - ロズウェル事件
7月3日 - GHQ: 財閥解体の一環として三井物産・三菱商事の解体を要求
7月4日 - 旧日本海軍所属航空戦艦『伊勢』解体完了
7月5日 - ラジオドラマ『鐘の鳴る丘』放送開始
7月6日 - 国鉄貨物運賃値上げ（3.5倍）
7月7日 - 国鉄旅客運賃値上げ（3.5倍）
7月9日 - 三笠宮崇仁親王の岳父、高木正得元子爵が自殺（華族の没落が話題に）
7月10日 - 登呂遺跡発掘開始
7月12日
- 藤原歌劇団が「タンホイザー」を日本初演
- 第1回欧州復興会議をパリで開催。16か国が参加し、マーシャル・プラン受け入れについて討議。同日、欧州経済協力委員会 (CEEC) を設立^[20]
7月14日 - 大同生命保険が相互会社として再発足
7月15日 - イギリス、英米金融協定に基づきポンドの交換性回復を宣言^[21]（8月20日に停止^[22]）
7月20日 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律全面施行
7月21日 - 軍国調銅像の取壊しが始まる（第1号は萬世橋の廣瀬中佐と杉野兵曹長の像）
7月28日 - 民衆藝術劇場（後の劇団民藝）結成（滝沢修、森雅之、宇野重吉ら）

8月[編集]

8月4日 - 最高裁判所発足^[23]（初代長官三淵忠彦）
8月5日 - 昭和天皇が関西を巡幸（～8月19日）
8月9日 - 水泳の古橋廣之進選手が水泳日本選手権の水泳400メートル自由型で世界新記録。“フジヤマのトビウオ”と呼ばれることとなる。
8月10日 - 逓信省が1円切手・往復葉書を発売
8月11日 - 参議院が姦通罪廃止について公聴会を開催
8月14日 - 浅間山大爆発（登山者20名焼死）
8月15日 - インドがパキスタンを分離し独立
8月21日 - NHK金沢放送局が開局。
8月22日 - GHQ: 追放教員11万人を発表
8月22日 - ハンガリーで総選挙実施。共産党が第3党から第1党に躍進^[24]

9月[編集]

9月1日 - 労働省発足
9月3日 - 東京井の頭公園の井戸で米軍の時限爆弾が発見、処理中に爆発
9月8日 - 福岡県若松市の高松炭鉱で爆発事故（死者6名）
9月10日 - ドイツの作家集団「47年グループ」が初会合
9月10日 - 津別事件
9月14日 - カスリーン台風来襲
9月15日 - 台風で関東地方大水害、1910年以来初めて利根川が決壊（死者行方不明2千名、家屋全壊流失6千戸）
9月17日 - 利根川水域大洪水に米軍の救助艇が出動しパラシュートで食料投下、東京都内にも濁流が襲う
9月18日
- 米国で国防総省（ペンタゴン）と中央情報局（CIA）が正式に発足
- 台風による国鉄の被害発表（鉄橋流失40、復旧に2年見通し）
9月19日
- GHQ: 政府と暗黒街の結託を警告
- 東京葛飾区・江戸川区が水侵し激流が南下
- 初めての最高裁判所規則「裁判所公文方式規則」（昭和22年最高裁判所規則第1号）を制定
9月20日 - 昭和天皇が寺崎英成を介してアメリカ合衆国による沖縄統治を望むとする内容のメッセージを発する
9月24日 - 江戸川区の水害地に小舟を使用した窃盗海賊が出没、警視庁が監視を開始

10月[編集]

10月1日 - 臨時国勢調査（人口7,810万1,473人）
10月2日 - 皇室経済法施行法公布
10月4日 - 日本占領の英国軍が引揚げを発表
10月5日 - コミンフォルム設置発表^[25]
10月10日 - キーナン判事が「天皇と実業家に戦争責任はない」と言明
10月11日 - 山口良忠判事が配給食糧による生活を守り栄養失調で死亡
10月12日 - NHK「日曜娯楽版」放送開始
10月13日 - 初めて皇室会議を開催
10月14日
- アメリカの『ベルX-1』が水平飛行で音速を突破
- 秩父宮・高松宮・三笠宮の3直宮家を除く11宮家51人が皇籍離脱
10月15日 - 復員庁廃止
10月17日 - 下関市長府町で大火（700戸焼失）
10月18日 - 災害救助法公布
10月21日 - 国家公務員法公布
10月26日 - 刑法改正公布（不敬罪・姦通罪の廃止など）
10月30日 - 23カ国が関税および貿易に関する一般協定 (GATT) に調印。翌年1月1日発効^[26]

11月[編集]

11月1日
- NHK「二十の扉」放送開始
- 臨時人事委員会（人事院の前身）設置
11月6日 - NBC「ミート・ザ・プレス」放送開始、世界一現存する最長寿の番組
11月7日 - ルーマニアで共産党が政権を掌握^[27]
11月8日 - 道路交通取締法公布
11月14日 - 倉敷天文台の本田実が戦後初めて彗星を発見
11月17日 - 神奈川県逗子の進駐軍兵器部隊で弾薬庫が爆発、住民が避難
11月20日
- 英エリザベス女王結婚式
- 任天堂設立
11月20日 - 東京ラグビー場（後の秩父宮ラグビー場）完成
11月25日 - 第1回共同募金開始
11月29日 - 国連総会でパレスチナの分割案が可決（国連決議181号）、ミーチャック村虐殺が起きる
11月30日
- 職業安定法公布
- 旧日本海軍所属航空母艦『葛城』解体完了

12月[編集]

12月1日
- 100万円宝くじ発売（即日完売）
- 失業手当法・失業保険法施行
12月4日 - 帝国図書館・帝国学士院・帝国芸術院がそれぞれ国立図書館・日本学士院・日本芸術院と改称
12月7日 - 第1回金栗賞朝日マラソンが熊本市で開催
12月10日 - 第2国会召集（〜1948年 7月5日閉会）
12月12日 - 児童福祉法公布
12月13日 - GHQ: 民間商社の外国支店を禁止
12月14日 - 警察法公布（民主化・地方分権）
12月22日 - 民法改正公布（戸籍の構成単位が家から夫婦へ）
12月31日 - 内務省、戦災復興院廃止

日付不詳[編集]

6月末 - 『フォーリン・アフェアーズ』誌7月号、ジョージ・F・ケナンの論文「ソヴィエトの行動の源泉（いわゆる「X論文」）」を掲載^[28]
エンツォ・フェラーリが小型スポーツカーを製作（現・車会社フェラーリの始まり）
日本ペンクラブが国際ペンクラブに復帰
戦後初の語劇祭が開催
シャンメリーが発明される

芸術・文化・ファッション[編集]

1947年のスポーツ
- 大相撲（幕内最高優勝）
  - 夏場所羽黒山政司
  - 秋場所羽黒山政司
1947年の文学
- 芥川賞中断
- 直木賞中断
- ベストセラー
  - 三木清『哲学ノート』
  - 永井荷風『荷風日記』

誕生[編集]

1月[編集]

1月1日 - ジョン・コーザイン、第54代ニュージャージー州知事
1月5日 - 石川好、ノンフィクション作家
1月5日 - 高田美和、女優
1月8日 - デヴィッド・ボウイ、ミュージシャン
1月8日 - 寺田千代乃、実業家、アートコーポレーション創業者
1月9日 - 岸部一徳、俳優
1月10日 - 谷畑孝、政治家
1月11日 - 穀田恵二、政治家
1月12日 - 橋本大二郎、高知県知事
1月12日 - ジーン・マーチン、元プロ野球選手
1月15日 - トニー・ソレイタ、元プロ野球選手（+ 1990年）
1月16日 - 加藤哲郎、政治学者
1月17日 - 吉岡一男、天文学者
1月17日 - 加藤主税、言語学者
1月18日 - 衣笠祥雄、元プロ野球選手（広島）
1月18日 - ビートたけし、映画監督、コメディアン
1月18日 - 鈴木誠一、声優（+ 1997年）
1月19日 - 田子冬樹、調教師
1月21日 - 高田純次、俳優、タレント
1月21日 - ボブ・レイノルズ、元プロ野球選手
1月22日 - 星野仙一、元プロ野球選手（中日）・元プロ野球監督（中日・阪神）・野球解説者
1月22日 - 帚木蓬生、小説家･精神科医
1月23日 - メガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリ、政治家、インドネシア第5代大統領
1月24日 - 尾崎将司、プロゴルファー
1月24日 - 大森庸雄、音楽評論家・ラジオパーソナリティ
1月25日 - 山口豪久（山口暁）、俳優（+ 1986年）
1月25日 - トスタン、元サッカー選手
1月26日 - 田中亮一、声優
1月26日 - パトリック・ドベール、俳優（+ 1982年）
1月29日 - リンダ・バック、生物学者、2004年ノーベル生理学・医学賞
1月29日 - 成毛滋、ミュージシャン（+ 2007年）
1月30日 - 中川イサト、ミュージシャン
1月31日 - 加古隆、作曲家・ピアニスト
1月31日 - ノーラン・ライアン、元メジャーリーガー
1月31日 - 岡田広、政治家

2月[編集]

2月1日 - 小川邦和、元プロ野球選手
2月1日 - 梅田邦三、元プロ野球選手
2月5日 - 西郷輝彦、俳優・歌手
2月5日 - 弘田三枝子、歌手
2月5日 - 小林正之、元プロ野球選手
2月6日 - 泉晶子、女優・声優
2月9日 - 池島和彦、元プロ野球選手
2月9日 - 松本めぐみ、元女優
2月10日 - 円より子、政治家
2月11日 - 鳩山由紀夫、政治家
2月11日 - 松岡きっこ、女優・タレント
2月13日 - 松原敏春、脚本家（+ 2001年）
2月13日 - タチアナ・タラソワ、フィギュアスケート選手
2月18日 - 奥村チヨ、歌手
2月20日 - 広瀬宰、元プロ野球選手（+ 1999年）
2月21日 - 愛田健二、歌手
2月21日 - 井上順、俳優、歌手
2月22日 - 吉川惣司、アニメ監督、脚本家、アニメーター、舞台演出家
2月24日 - 林ゆたか、ミュージシャン（ヴィレッジ・シンガーズ）・俳優
2月25日 - ジョルジュ・ドン、バレエダンサー（+ 1992年）
2月26日 - 藤田訓弘、元プロ野球選手
2月27日 - ギドン・クレーメル、ヴァイオリニスト
2月27日 - 杉本康雄、みちのく銀行頭取
2月27日 - 水沼四郎、元プロ野球選手
2月28日 - 中村国昭、元プロ野球選手

3月[編集]

4月[編集]

4月4日 - あき竹城、女優
4月4日 - サルヴァトーレ・シャリーノ、作曲家
4月5日 - グロリア・アロヨ、第14代フィリピン大統領
4月6日 - 伊東ゆかり、歌手
4月7日 - フローリアン・シュナイダー、フルート奏者
4月8日 - 千昌夫、歌手
4月8日 - 侯孝賢、映画監督
4月8日 - 生田悦子、女優
4月9日 - 飯田幸夫、元プロ野球選手
4月10日 - 福嶋久晃、元プロ野球選手
4月12日 - 得津高宏、元プロ野球選手
4月12日 - 辺真一、ジャーナリスト
4月15日 - 渋谷幸春、元プロ野球選手
4月16日 - カリーム・アブドゥル・ジャバー、元バスケットボール選手
4月16日 - 伊奈かっぺい、マルチタレント
4月17日 - 若松勉、元プロ野球選手（ヤクルト）、元プロ野球監督（ヤクルト）、野球解説者
4月17日 - 野崎恒男、元プロ野球選手
4月19日 - マレイ・ペライア、ピアニスト、指揮者
4月24日 - 大野勢太郎、フリーアナウンサー
4月24日 - 山中正竹、元野球選手
4月24日 - ロジャー・コーンバーグ、科学者
4月25日 - ヨハン・クライフ、元サッカー選手、サッカー指導者
4月25日 - 安田猛、元プロ野球選手
4月26日 - 浜村孝、元プロ野球選手
4月27日 - 柴俊夫、俳優

5月[編集]

死去[編集]

1月5日 - 永野修身、日本海軍軍人（* 1880年）
1月9日 - 掛谷宗一、数学者（* 1886年）
1月9日 - カール・マンハイム、社会学者（* 1893年）
1月10日 - 織田作之助、小説家（* 1913年）
1月19日 - 石原純、理論物理学者（* 1881年）
1月23日 - ピエール・ボナール、画家（* 1867年）
1月25日 - アル・カポネ、ギャング（* 1899年）
1月26日 - ジョン・スミス・フレット、地質学者（* 1869年）
2月4日 - ルイージ・ルッソロ、画家・作曲家（* 1885年）
3月4日 - 尼ヶ嵜清吉、元力士（*1871年）
3月5日 - アルフレード・カゼッラ、作曲家・ピアニスト（* 1883年）
3月6日 - ハルフォード・マッキンダー、地政学者・政治家（* 1861年）
3月18日 - ウィリアム・C・デュラント、ゼネラルモーターズ創業者（* 1861年）
3月29日 - ウィリアム・ベリマン・スコット、古生物学者（* 1858年）
4月4日 - ジェイムズ・ガスコイン＝セシル (第4代ソールズベリー侯爵)、イギリスの政治家・貴族（* 1861年）
4月7日 - ヘンリー・フォード、フォード創業者（* 1863年）
4月18日 - ヨゼフ・ティソ、第二次世界大戦期のスロバキアの指導者（* 1887年）
4月23日 - エドゥアール・シャットン、動物学者・海洋生物学者（* 1883年）
4月30日 - イングバル・ブリン、フィギュアスケート選手（* 1881年）
5月20日 - 北野恒富、日本画家（* 1880年）
5月31日 - アンリ・カサドシュ、ヴィオラ奏者（* 1879年）
6月13日 - アルベール・マルケ、画家（* 1875年）
6月23日 - 黒沢俊夫、プロ野球選手（* 1914年）
7月13日 - 野口米次郎、英詩人（* 1875年）
7月19日 - アウン・サン、ビルマ（現ミャンマー）の独立運動家（* 1915年）
7月30日 - 幸田露伴、小説家（* 1867年）
8月9日 - レジナルド・インズ・ポコック、動物学者（* 1863年）
8月13日 - 伊波普猷、民族学者・啓蒙家（* 1876年）
8月17日 - エウシェン、スウェーデンの王族（* 1865年）
9月14日 - 中村大三郎、日本画家（* 1898年）
9月25日 - 清水澄、法学博士・枢密院議長（* 1868年）
9月26日 - ヒュー・ロフティング、児童文学作家（* 1886年）
9月30日 - 四代目柳家小さん、落語家
10月4日 - マックス・プランク、物理学者（* 1858年）
10月17日 - エルズワース・ハンティントン、地理学者（* 1876年）
10月25日 - 泉二新熊、裁判官・刑法学者（* 1876年）
11月12日 - 山本達雄、政治家・第5代日本銀行総裁（* 1856年）
11月19日 - 高勢実乗、俳優（* 1897年）
11月20日 - ヴォルフガング・ボルヒェルト、小説家・劇作家・詩人（* 1920年）
11月28日 - イェオリ・シュネーヴォイクト、指揮者・チェリスト（* 1872年）
12月1日 - アレイスター・クロウリー、神秘主義者（* 1875年）
12月6日 - 小林萬吾、洋画家（* 1870年）
12月13日 - ニコライ・リョーリフ、画家（* 1874年）
12月21日 - 島田俊雄、政治家、元衆議院議長（* 1877年）
12月27日 - ヨハネス・ヴィンクラー、宇宙工学者（* 1897年）
12月30日 - アルフレッド・ノース・ホワイトヘッド、哲学者・数学者（* 1861年）
12月30日 - 横光利一、小説家（* 1898年）
12月30日 - ハン・ファン・メーヘレン、画家・画商（* 1889年）

ノーベル賞[編集]

物理学賞 - エドワード・アップルトン（イギリス）
化学賞 - ロバート・ロビンソン（イギリス）
生理学・医学賞 - カール・コリ（アメリカ）、ゲルティー・コリ（アメリカ）、バーナード・ウッセイ（アルゼンチン）
文学賞 - アンドレ・ジッド（フランス）
平和賞 - アメリカ・フレンズ奉仕団、イギリス・フレンズ協議会

フィクションのできごと[編集]

託された殺害があるとロジャー・ラビットに考えられる（ロジャー・ラビット）
「戦闘実験第六十八番プログラム」が開始される（バトル・ロワイアル）^[29]

脚注[編集]

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^ 河﨑信樹「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成――占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に」（『経済史研究』第11号、2008年）、164頁。北住炯一「ドイツ戦後連邦制の成立と地域アイデンティティ――バイエルンと基本法」（『名古屋大学法政論集』第183号、2000年）、24頁。
^ 梅津實「戦後社会の展開」（村岡健次、木畑洋一編『世界歴史大系　イギリス史(3)　近現代』（山川出版社、1991年））、349頁。
^ 「バーンズ米国務長官辞任　後任にマーシャル元帥」、1947年1月9日付朝日新聞（大阪）、1面（ワシントン7日発AP＝共同）。
^ Biographies of the Secretaries of State: George Catlett Marshall, U.S. Department of State.
^ 小浜裕久「IMFの政治経済学」（国宗浩三編『IMFと開発途上国』調査研究報告書、アジア経済研究所、2007年）、44頁。
^ 「モスクワ外相会議　まず全体会議開く　モロトフ氏、議長に就任」、1947年3月11日付朝日新聞（大阪）1面。
^ 「重要問題持越し　次回は十一月ロンドンで開催　モスクワ会議終る」、1947年4月26日付朝日新聞（東京）1面（モスクワ特電24日発AP特約）。
^ Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 105-106.
^ 「仏内閣改造成る」、1947年5月6日付朝日新聞（東京）1面（パリ特電5日発AP特約）。
^ 油井大三郎『戦後世界秩序の形成』、245頁。Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 108.
^ 廣田功、森健資編『戦後再建期のヨーロッパ経済』、372頁。
^ 有田圭輔「マーシャルプランに於ける見返り勘定の設定とその運用について」（『経済安定資料』第11号、1949年）、18頁。
^ 「米対欧政策転換　大陸全体を援助　マ長官重大演説」、1947年6月7日付毎日新聞（大阪）、1面。
^ 「国会・初の開会式」、1947年6月24日付朝日新聞（東京）、1面。
^ 「米の労働法案成立　上院、大統領の拒否権乗切り」、1947年6月25日付朝日新聞（東京）、1面（ワシントン23日発AFP＝共同）。
^ 「施行は8月22日」、1947年6月25日付朝日新聞（東京）、1面（ワシントン23日発AFP＝共同）。
^ 「イタリア大統領辞職」、1947年6月27日付朝日新聞（東京）、1面（ローマ25日発ロイター＝共同）。
^ 「伊ニコラ大統領再選」、1947年6月28日付朝日新聞（東京）、1面（プラザヴィル放送26日＝RP）。
^ 「内務省廃止さる　自治委員会、公安庁、建設院を設置　総理庁の外局に吸収」、1947年6月29日付朝日新聞（東京）、1面。
^ 「アメリカの資力と世界経済」（『人文科学研究』第9号）、81頁。
^ 菅原歩「マーシャル・プラン期イギリスのポンド政策とスターリング圏」（『経済論叢別冊　調査と研究』第22号、2001年）、32頁。
^ 「ポンドとドルの交換停止　英、資金枯渇に緊急措置」、1947年8月22日付朝日新聞（大阪）1面（ワシントン特電20日発AP特約）。須藤功『戦後アメリカ通貨金融政策の形成』、226頁。
^ 「『国民のための裁判』へ最高裁判所いよいよ発足」、1947年8月4日付朝日新聞（東京）、1面。
^ 『索引政治経済大年表　年表編（下巻）』（東洋経済新報社、1971年）、130頁。
^ 『索引政治経済大年表　年表編（下巻）』（東洋経済新報社、1971年）、135頁。
^ 樋口修「GATT/WTO体制の概要とWTOドーハ・ラウンド農業交渉」（国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』第670号、2006年）、134頁。
^ 「羅外相パウケル女史」、1947年11月9日付毎日新聞（大阪）1面（ブカレスト7日発AP＝共同）。
^ Kennan, George F., Memoirs 1925-1950, Boston: Little, Brown & Co., 1967, p. 355. ジョージ・F・ケナン『ジョージ・F・ケナン回顧録――対ソ外交に生きて（上巻）』　清水俊雄訳、読売新聞社、1973年）、335頁。
^ 高見広春『バトル・ロワイアル』（太田出版、1999年）、38頁。

[1] 河﨑信樹「アメリカのドイツ占領政策と米英統合占領地区の形成――占領費の分担比率をめぐる交渉を中心に」（『経済史研究』第11号、2008年）、164頁。北住炯一「ドイツ戦後連邦制の成立と地域アイデンティティ――バイエルンと基本法」（『名古屋大学法政論集』第183号、2000年）、24頁。

[2] 梅津實「戦後社会の展開」（村岡健次、木畑洋一編『世界歴史大系　イギリス史(3)　近現代』（山川出版社、1991年））、349頁。

[3] 「バーンズ米国務長官辞任　後任にマーシャル元帥」、1947年1月9日付朝日新聞（大阪）、1面（ワシントン7日発AP＝共同）。

[4] Biographies of the Secretaries of State: George Catlett Marshall, U.S. Department of State.

[5] 小浜裕久「IMFの政治経済学」（国宗浩三編『IMFと開発途上国』調査研究報告書、アジア経済研究所、2007年）、44頁。

[6] 「モスクワ外相会議　まず全体会議開く　モロトフ氏、議長に就任」、1947年3月11日付朝日新聞（大阪）1面。

[7] 「重要問題持越し　次回は十一月ロンドンで開催　モスクワ会議終る」、1947年4月26日付朝日新聞（東京）1面（モスクワ特電24日発AP特約）。

[8] Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 105-106.

[9] 「仏内閣改造成る」、1947年5月6日付朝日新聞（東京）1面（パリ特電5日発AP特約）。

[10] 油井大三郎『戦後世界秩序の形成』、245頁。Truman, Harry S., Memoirs by Harry S. Truman Vol. II: Years of Trial & Hope, New York: Doubleday & Co., 1956, p. 108.

[11] 廣田功、森健資編『戦後再建期のヨーロッパ経済』、372頁。

[12] 有田圭輔「マーシャルプランに於ける見返り勘定の設定とその運用について」（『経済安定資料』第11号、1949年）、18頁。

[13] 「米対欧政策転換　大陸全体を援助　マ長官重大演説」、1947年6月7日付毎日新聞（大阪）、1面。

[14] 「国会・初の開会式」、1947年6月24日付朝日新聞（東京）、1面。

[15] 「米の労働法案成立　上院、大統領の拒否権乗切り」、1947年6月25日付朝日新聞（東京）、1面（ワシントン23日発AFP＝共同）。

[16] 「施行は8月22日」、1947年6月25日付朝日新聞（東京）、1面（ワシントン23日発AFP＝共同）。

[17] 「イタリア大統領辞職」、1947年6月27日付朝日新聞（東京）、1面（ローマ25日発ロイター＝共同）。

[18] 「伊ニコラ大統領再選」、1947年6月28日付朝日新聞（東京）、1面（プラザヴィル放送26日＝RP）。

[19] 「内務省廃止さる　自治委員会、公安庁、建設院を設置　総理庁の外局に吸収」、1947年6月29日付朝日新聞（東京）、1面。

[20] 「アメリカの資力と世界経済」（『人文科学研究』第9号）、81頁。

[21] 菅原歩「マーシャル・プラン期イギリスのポンド政策とスターリング圏」（『経済論叢別冊　調査と研究』第22号、2001年）、32頁。

[22] 「ポンドとドルの交換停止　英、資金枯渇に緊急措置」、1947年8月22日付朝日新聞（大阪）1面（ワシントン特電20日発AP特約）。須藤功『戦後アメリカ通貨金融政策の形成』、226頁。

[23] 「『国民のための裁判』へ最高裁判所いよいよ発足」、1947年8月4日付朝日新聞（東京）、1面。

[24] 『索引政治経済大年表　年表編（下巻）』（東洋経済新報社、1971年）、130頁。

[25] 『索引政治経済大年表　年表編（下巻）』（東洋経済新報社、1971年）、135頁。

[26] 樋口修「GATT/WTO体制の概要とWTOドーハ・ラウンド農業交渉」（国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』第670号、2006年）、134頁。

[27] 「羅外相パウケル女史」、1947年11月9日付毎日新聞（大阪）1面（ブカレスト7日発AP＝共同）。

[28] Kennan, George F., Memoirs 1925-1950, Boston: Little, Brown & Co., 1967, p. 355. ジョージ・F・ケナン『ジョージ・F・ケナン回顧録――対ソ外交に生きて（上巻）』　清水俊雄訳、読売新聞社、1973年）、335頁。

[29] 高見広春『バトル・ロワイアル』（太田出版、1999年）、38頁。

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