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フランス第五共和政(フランスだいごきょうわせい、フランス語: Cinquième République)は、1958年にシャルル・ド=ゴール将軍がアルジェリア戦争を背景に第四共和政を事実上打倒し、新たに作られた現在のフランスの共和政体。第四共和政に比べて立法権(国民議会)の権限が著しく低下し、大統領の執行権が強化され、行政・官僚機構が強力なのが特徴。
第四共和政同様、憲法には基本的人権に関する条文がないが、前文において「1946年憲法で確認され補充された1789年宣言によって定められたような、人権および国民主権の原則に対する愛着を厳粛に宣言する」と定め、憲法第7章に基づいて設置された憲法評議会が「人間と市民の権利の宣言」(1789年宣言)と第四共和政憲法前文に基づいて違憲立法審査権を行使している。
なお第四共和政憲法前文において新たに宣言された人権規定としては、男女同権、労働の義務と職業を得る権利、労働基本権と労働運動、社会保障、公教育の無償化と宗教からの独立などがある。
大統領に付与された強権[編集]
大統領は以下のような権限を付与されている。
- 国民議会を解散する権限(これに対し、国民議会も内閣不信任決議権を持つ)。議会で可決した法案に対する拒否権は持たないが、憲法裁判所へ申し立てをする権利を有する。
- 国民議会は国家反逆罪を除き、大統領への弾劾裁判権を持たない。シラク元大統領も、現職中及び退任後1ヶ月は、パリ市長時代の汚職疑惑による訴追から保護されていた。アメリカの議会は軽罪でも大統領を弾劾裁判にかけることができる。
- 議会を飛び越して法律案や条約批准案、憲法改正案を直接国民投票にかける権限。
- 非常事態権(第五共和政憲法第十六条)を行使する権限。この権限が行使されている間、国民議会は開かれ、また憲法改正は制限される。
大統領は直接、有権者の投票により選出され、その任期は7年と先進国の中でも極めて長いものであった。ただし、2002年の憲法改正により、大統領任期は5年に短縮されている。これは国民議会の任期とも同じであり、大統領選挙を国民議会選挙と同時期に行うことで、後述するコアビタシオンを生じにくくすることもその目的の一つに挙げられる。
二重構造[編集]
大統領以外に国民議会(下院)の議決により選出される首相が設けられている。首相の選出は国民議会における政党の勢力によって決まるので、大統領の出身政党と首相が所属する政党が異なる場合がある。フランソワ・ミッテラン大統領(フランス社会党)の時代のジャック・シラク首相(保守、1986年 - 1988年)とエドゥアール・バラデュール首相(保守、1993年 - 1995年)、シラク大統領の時代のリオネル・ジョスパン首相(フランス社会党、1997年 - 2002年)のケースで、特に左右の異なる指導者が大統領と首相に就くことを「コアビタシオン」と呼ぶ(コアビタシオンとは本来は「同棲」を意味するフランス語)。現憲法では大統領と首相の役割については明記されておらず(慣習的に大統領は外交を、首相は内政を担当するとされている)、時として政策をめぐる対立も生じている。
大統領の所属する政党の支持率が高い場合は、大統領は国民議会を解散し、国民議会選挙で過半数を得られれば、コアビタシオンを解消することができる(ミッテランの就任直後に実例あり)。ただし、支持率が低迷しているときは、コアビタシオンが長期化し、政権の弱体化を招くケースが多い。
第五共和政の歴代大統領・首相[編集]
関連項目[編集]
フランスの行政組織 |
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エコロジー・持続可能開発・国土整備省 |
事務総局(SG)・持続開発監査委員(CGDD)・気象・エネルギー総局(DGEC)・海運インフラ総局(DGITM)・民間航空総局(DGAC)・自然・住宅計画総局(DGPLN)・リスク防止総局(DGPR)・流通トラック運転手保安局(DSCR)・長期持続発展・環境指導総局(CGEDD)・海事指導総局(ICGM)・鉱山指導総局(CGM)
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内務省 |
事務総局(SG)・管理総局(IGA)・国立公安学術研究所(INHES)・国家警察総局(DGPN)・国家憲兵総局(DGGN)・民間防衛局(DSC)・地方自治体総局(DGCL)・法務・自由権局(DLPAJ)
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外務・ヨーロッパ問題省 |
安全保障外交総局(DGAPS)・経済・財政外交総局(DGEF)・欧州協力局(DCE)・国際発展協力総局(DGCID)
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経済・財政・産業省 |
事務総局(SG)・財務総局(IGF)・鉱山総局(CGM)・財政・経済監督部(SCGEF)・経済政策・資産総局(DGTPE)・国家経済統計総局(DGINSEE)・競争・消費・違反取締総局(DGCCRF)・産業・サービス総局(DGCIS)・雇用・職業訓練担当総局(DGEFP)・調査統計局(DARES)・専門的環境適応人材局(DPAEP)・法務局(DAJ)・通信部(SC)・国家専門知識部(SCN)・情報技術総局(CGTI)・保安防護担当高等弁務官(HFDS)
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労働・社会・家族・連帯省 |
家族問題省庁間連絡委員会(DIF)・労働総局(DGT)・現代的職種一般管理局(DAGEMO)・障害者問題省庁間連絡委員会(DIPH)・女性平等権部(SDFE)・調査統計局(DARES)・社会改革・社会的経済省庁間連絡委員会(DIIESES)・人口移民局(DPM)・国際・欧州事業局(DAEI)・情報通信局(DICOM)・社会問題監察総局(IGAS)・社会福祉局(DGAS)・統計・評価調査局(DREES)・雇用・職業訓練総局(DGEFP)
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司法・自由省 |
事務総局(SG)・司法機関監察局(IGSJ)・法務局(DSJ)・民事・印章局(DACS)・刑事・恩赦局(DACG)・刑務管理局(DAP)・法的保護・青年局(DPJJ)・予算管理・会計部(SDM)・憲法院(CC)
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農業・食料・漁業・農村省 |
事務総局(SG)・農林事業総局(DGFAR) ・欧州経済政策総局(DGPEEI)・食品総局(DGAL)・教育研究総局(DGER)・地方農業方針総局(DGPAAT)・漁業・水産養殖局(DPMA)
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国民教育・高等教育・研究省 |
事務総局(SG)・構想局(DE)・評価・予測・実績局(DEPP)・財務局(DAF)・法務局(DAJ)・欧州・国際関係協力局(DREIC)・国民教育監察総局(IGEN)・研究・国民教育管理監察総局(IGAENR)
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国防・退役軍人省 |
戦略問題局(DAS)・防衛警備保安局(DPSD)・国軍総統制官(CGA)・軍務高等会議(CSFM)・民間防衛高等会議・予備役高等会議・管理総局(SGA)・統合参謀本部(EMA)・ 対外治安総局(DGSE)
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スポーツ・保健省 |
保健総局(DGS)・病院・医療組織局(DHOS)・スポーツ局(DS)・青少年スポーツ局(DRHSAS)・地方保健福祉局(DRASS)・地方青少年スポーツ局(DRJS)・県保健福祉局(DDASS)・県青少年スポーツ局(DDJS)
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住宅省 |
自然・住宅計画総局(DGALN)・賃貸住宅供給調整局(DIDOL)・社会住宅検査調整部(Miilos)・国民議会住宅事業(CNH)
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文化・コミュニケーション省 |
管理総局(DAG)・建築・遺産局(DAPA)・フランス公文書館局(DAF)・書籍・文学局(DLL)・音楽・舞踊・演劇・芸能局(DMDTS)・フランス国立博物館局(DMF)・メディア開発局(DDM)・造形美術委員会(DAP)・国際開発委員会(DDAI)・フランス語・方言に関する一般委員会(DGLFLF)
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予算・公共会計行政機構省 |
予算局(DB)・行政公務員総局(DGAFP)・国家近代化推進局(DGME)・国家財政総局(DGFiP)・税関・間接権総局(DGDDI)・行政予算監督部(SCBCM)
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