追跡マンション不安 おわびのお金が課税対象になっています。

02/11 20:39
「FNNみんなのニュース」がシリーズで取材を続けている、東京都心の「億ション」で、入居直前で起きた、突然の契約解除騒動。
不安に揺れる購入者に「おわび」として支払われるお金に、税金がかかってしまうという事態が起きています。

番組が取材を続けている男性は、東京・文京区小石川の地上8階建て億ション「ル・サンクル小石川後楽園」に、2月入居するはずだった。
しかし、2015年11月、ほぼ完成していたにもかかわらず、東京都建築審査会から建築確認を取り消され、工事は中断。
この異例の事態を受け、購入者全員に、売り主から契約解除が言い渡された。
購入者A氏は「3月以降に住むところがないと。(お住まいのマンション売っちゃった?)売っちゃいました。住むところがないっていう恐怖感は...」と話した。
突然、住む場所を失った男性。
住んでいた家をすでに売ってしまったという男性・購入者A氏は「嫁さんは、結構半狂乱でしたね。どこに住んだらいいんだって。どうなっちゃうんだ。わたしたちは、何悪いことしたんだって」と話した。
夢のマンションを失い、路頭に迷う購入者たち。
1月31日に行われた説明会では、購入者たちから、「すごく気に入っていて、諦めきれない」、「今、違法だとされているところを、工事で対応して合法化すれば、販売できるんじゃないですか?」との声が上がった。
しかし、売り主は「それについては、私どもは、そういうふうには全く考えておりませんので」と話した。
今もなお、あのマンションに住みたいと願う購入者たち。
しかし、「購入者の皆さま宛てに、あす2月1日月曜日に、契約解除通知書類を発送させていただきます」という、売り主からの一方的な解除通告に、購入者の怒りが爆発した。
購入者は「僕らに判断、組合を作って対応する余裕も与えないで、あす書類を出して、2月28日までに返信してくれ、なんでそんな期限つけるんですか。こんな詐欺みたいな話、わたし、見たことないよ、今まで。社長がなんで来ないんですか?」と問いただした。
売り主は「執行役員が、皆さまにご説明しておりますので。会社の議決事項を、今、皆さんにご説明している次第で」と話した。
購入者は「執行役員は、取締役じゃないだろ! なんで議決事項を、議決権のある人間がしゃべらないんだ!」と話した。
そして、購入者の怒りは、理不尽にも思える税制上の「死角」に向けられた。
売り主は「解決金は全額、一時所得となり、非課税とはなりません」と説明した。
解決金には税金がかかる。
今回、売り主側は購入者に対し、販売金額の2割にあたる額を、解決金として支払うことになっていた。
しかし、このお金には税金がかかり、手元に残るのは、課税された分が減少したものになってしまうという。
税にくわしい、みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は「マンションの売買違約金は、経済的な利益があるとみなされて、一時所得として、所得税の対象となる」と話した。
違約金である場合は、税金がかかる。
例えば、年収500万の人が、5,000万円のマンションを契約解除し、1,000万円の違約金を得たとすると、これには、156万円の税金がかかる。
手元に残る金額は、844万円になる。
三平弁護士は「違約金については、『慰謝料』とは別のものになっている。仮に、違約金の一部が、慰謝料という名目であり、かつ内容も、心のダメージを穴埋めするものなら、その部分については非課税となる」と話した。
支払われるお金が「慰謝料」という名目であれば、税金はかからないという。
では、今回のケースでは、なぜ、課税対象となる形がとられたのか。
購入者は「慰謝料については非課税じゃないんですか?」というやり取りを、国税庁とされたのか」と質問した。
売り主は「これは、非課税になりません、という、非常に明確な国税局の回答でございまして」と話した。
売り主は、「国税局が決めたこと」の説明を繰り返したという。
購入者は「誠意も何もない。詐欺ですよね」と話した。
住民説明会に参加した購入者は「一方的に、売り主の方が、契約を解除ということで、話にならない。あまりにも不誠実な対応で、とても一部上場企業だとは思えない」と話した。
実際、国税局とのやり取りは、どのようなものだったのか。
番組は、売り主に問い合わせたが、具体的なやり取りについての説明はなかった。
住む家がなくなったと訴える購入者の男性は、急きょ、代わりの中古マンションを購入した。
しかし、納得できる住まいではないという。
購入者A氏は「3月までは、築6年ぐらいのマンションに住んでるんですね、新築で買いましたから。それが、今度買うところは築11年ですか。取られちゃ嫌なんで、言い値に近い値段で、結構、割高で買った次第です」と話した。
この男性を含む購入者およそ25人は、今後、納得できる解決金などを求め、団体交渉を始める予定で、法廷闘争も辞さない構え。
購入者A氏は「制裁的に、何かが下されないってことは、非常に悔しいですから、何かの形で下ることを、わたしは願っています」と話した。
夢のマンションをめぐる騒動は、依然、収まる気配を見せていない。

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