各種ビザ申請(就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ)、在留特別許可(オーバーステイ)、帰化(日本国籍取得)など、丁寧・確実にサポートいたします。

在留資格取得

在留資格取得


具 体 例

  • 日本に在留する外国人夫婦に子供が生まれた場合

  • 日本人が国籍を日本国籍から他国籍に変更した場合

  • 国籍を2つ持っていた日本人が、外国籍を選択して日本国籍を離脱した場合

概   要

日本国籍を離脱した人や、出生やその他の事由によって上陸手続を行うことなく日本に在留することになった外国人で、60日以上、日本に滞在しようとする場合は、原因のあった日から30日以内にビザ取得(在留資格取得)の申請を行う必要があります。

外国人夫婦に子供が生まれた場合、子供のビザの種類は親のビザによって決まります。

  1. 親:永住ビザ永住者の配偶者ビザ ► ► ► 子:永住ビザ

  2. 親:定住ビザ ► ► ► 子:定住ビザ

  3. 親:就労ビザ ► ► ► 子:家族滞在ビザ

特別永住者の場合

特別永住者の夫婦に子供が生まれた場合は、市区町村役場で特別永住者許可申請を行います。
特別永住者許可の申請は、出生後60日以内に行うことが必要です。

必要書類(就労ビザで在留する外国人夫婦に子供が生まれた場合)

  1. 在留資格取得許可申請書
  2. パスポート
  3. 出生証明書
  4. 扶養者のパスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書)の写し
  5. 扶養者の職業及び収入を証する文書
    (1)扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
       a.在職証明書又は営業許可書の写し等(扶養者の職業がわかる証明書)
       b.住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び
         納税状況が記載されたもの)
       ※ 上記bについては、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の
         両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で可。
    (2)扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
       a.扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額及び給付期間を明示した奨学金給付に
         関する証明書
       b.上記aに準ずるもので、申請人の生活費用を支弁することができることを証する
         もの

手 続 報 酬

 報酬の一覧をご覧ください。

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