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【東京】

マンション建設 事前3者協議 制度に

 マンション建設をめぐる紛争が相次ぐなか、事前に事業者と行政、地元住民で計画に問題がないかを話し合うための制度を求める請願が二十七日、文京区議会に提出された。提出者には、マンション紛争や景観問題にかかわる区内の十一の住民団体が名を連ねた。来月二日に始まる定例議会で審査される。

 区内では昨年十一月、完売していた建築中のマンション(地上八階、地下二階建て)の建築確認が取り消される事態が起きた。周辺住民の審査請求を受けた都建築審査会が、安全設備に不備があると判断した。マンションの建築主側は今月十日、都を相手取り、この審査会の裁決の取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。

 住民団体の請願は、こうした事態を未然に防ぐ狙いがある。中山代志子弁護士は記者会見で「行政が、建築したい事業者と周りの住民たちとの考え方を調整することが重要ではないか。事業者も早い段階で住民の意向を知れば計画を変更することができる」と説明した。 (松尾博史)

 

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