各種ビザ申請(就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ)、在留特別許可(オーバーステイ)、帰化(日本国籍取得)など、丁寧・確実にサポートいたします。

離婚手続

離婚手続


日本における離婚には、「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」が規定されています。
そして、外国人の方の場合は、離婚後のビザ(在留資格)の問題も同時に考えていく必要があります。

協議離婚

【1】協議離婚

協議離婚は、当事者夫婦の話し合いによって互いに納得し、当事者自ら離婚届を提出することによって成立します。

国際結婚による夫婦の場合も、手続は日本人同士の夫婦の場合と同じで、市区町村役場に離婚届を提出して行います。
ただし、多くの国では、日本で行った離婚を本国でも有効とさせるために、本国の機関にて届出や承認を行うことを求めています。

夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、事前に父母の一方を親権者と定めることが必要になります。
外国人の場合も、当然親権者になることができます。

【2】離婚協議書

協議離婚の場合は、離婚後のトラブルを防ぐために「離婚協議書」を作成しておくことをお勧めします。

離婚する際に養育費などの取決めをしていたとしても、それが最後まで履行されるとは限りません。
むしろ途中で支払いが滞るケースが圧倒的に多いとされています。

調停や裁判によって離婚した場合であれば、「調停調書」や「判決書」といった法的拘束力のある書面が交付されるため、万が一相手方が約束を破った時でも、法的手段に訴えて強制的に解決を図ることができます。
しかし、協議離婚の場合は、当事者間で「離婚協議書」などを作成しない限り、約束した内容を立証することや、約束を基に相手方に請求することは困難です。

そこで、「離婚協議書」を作成しておきます。
「離婚協議書」とは、当事者間で定めた離婚後の各種取決めを書面にした、契約書のようなものです。
代表的な取決めとして、以下の事項が挙げられます。

  1. 親権者
  2. 養育費
  3. 子どもとの面接交渉
  4. 財産分与
  5. 慰謝料
  6. 年金分割

しかし、「離婚協議書」を作成しただけでは、いざ相手方が約束を破った場合に強制的な解決を図るためには裁判を起こさなければならず、解決までに時間と費用を浪費してしまうため、まだまだ不十分といえます。

そこで、「公正証書」です。
「公正証書」は、公証人が作成した公文書ですので、裁判所の判決などを待たずに直ちに強制執行を行うことができます。
そのため、相手方が約束を破った場合でも速やかに、かつ 強制的に解決を図ることが可能になります。
また、「公正証書」を作成しておくことで、相手には心理的なプレッシャーがかかりますので、約束を破られるといった将来的なトラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。

上記はすべて支払いを受ける側のメリットですが、支払いをする側にもメリットがあります。
実は、慰謝料にしても財産分与にしても、離婚した後も一定期間内であれば請求することができます。
離婚する時は金銭の支払いは一切なくて構わないという取決めだったにもかかわらず、後々になって金銭を請求してきたというケースもあります。
しかし、あらかじめ「離婚協議書」を作成しておけば、後から様々な請求をされるといった危険を回避することができ、そういった面からも「離婚協議書」の作成は有効なのです。

当事務所でも、「離婚協議書」や「公正証書」の作成をサポートしていますので、是非ご相談ください。

調停離婚

離婚するにあたって当事者夫婦の話し合いでは解決できない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停では、裁判官1名と調停委員2名からなる調停委員会が当事者双方から事情や意見を聞き、双方が納得できるよう解決を図ります。

離婚自体には合意が得られているものの、離婚後の取決め(親権者、養育費、子どもとの面接交渉、財産分与、慰謝料、年金分割など)について合意が得られないといった場合でも、離婚調停を申し立てることができます。

申し立てを行うと、通常、月1回ぐらいのペースで調停期日が開かれます。
当事者夫婦間で合意が得られ、その合意を基に「調停調書」が作成された場合、離婚の判決と同一の効力が生じます。
しかし、話し合いを4~5回重ねても合意に至らず、裁判所が話し合いが成立する見込みがないと判断した場合は、調停は不成立となります。

裁判離婚

協議離婚や調停離婚が成立しない場合に、家庭裁判所に離婚の訴えを提起し、裁判所の判決によって婚姻を解消することになります。

離婚の訴えを提起するためには、民法に規定されている離婚理由があることが必要です。
離婚理由には以下のようなものがあります。

  1. 不貞行為(肉体関係を伴った浮気・不倫)

  2. 悪意の遺棄(扶助・同居といった夫婦の義務を故意に果たさない行為)

  3. 3年以上の生死不明

  4. 強度の精神病にかかって回復の見込みがないとき

  5. その他婚姻を継続するのが難しい重大な事由があるとき(性格の不一致、多額の借金、DV、犯罪による長期懲役など)

なお、離婚の訴えを提起する場合は、まずは離婚調停の申し立てを行うことが必要です。

離婚後のビザ(在留資格)

配偶者ビザ(日本人の配偶者ビザ永住者の配偶者ビザ)の方が配偶者と離婚した場合は、ビザの延長ができないため、原則として在留期限までに帰国しなければなりません。
しかし、婚姻期間が一定期間あり、かつ、その他の諸条件を満たしている場合は、配偶者ビザから定住ビザに変更できる場合があります。

上記のビザ変更を行うためには、配偶者との間に子どもがいなければならないという噂が流れています。
確かに、離婚した外国人の方が子どもの親権を持ち、実際に子どもと同居して養育しているような場合は、ビザ変更が認められやすいということは事実です。
しかし、子どもがいない場合でも、ビザ変更が認められているケースは多々あります。

離婚後も日本での生活を続けたいと考えている場合は、離婚をする前の段階で早めにご相談ください。
一度離婚してしまうと、その後の選択肢が限られてしまい、最悪の場合、採るべき方法が見つからず帰国を余儀なくされるということもあり得ます。
離婚する前からきちんとした準備を重ねて、是非とも日本での継続在留を円滑に進めてください。

手 続 報 酬

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