各種ビザ申請(就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ)、在留特別許可(オーバーステイ)、帰化(日本国籍取得)など、丁寧・確実にサポートいたします。

公印確認・アポスティーユ

公印確認・アポスティーユ

概   要

公印確認・アポスティーユ」とは、日本の官公署や市区町村が発行する公文書(例.公的機関が発行した文書、公証役場で作成した公証人認証書)に対して行う外務省の証明です。

外国で各種手続(例.婚姻、離婚、ビザ取得、会社設立、不動産の購入)を行うに際して、外国の各種機関に日本の公文書を提出する場合があります。
しかし、日本で発行された公文書は、そのままの状態では外国で使用することができません。
外国の提出先機関に対して公文書の正当性を示すために、外務省の証明を取得する必要があります。

公印確認・アポスティーユ」には様々な形式があり、外国の提出先機関によって必要とされる形式が異なっています。
どの形式の公文書が必要かについては、当事務所、日本の外務省、日本にある外国の大使館・領事館では判断することができません。
また、必要とされているものと異なった形式の公文書を提出しても受理されない場合があります。

事前に提出先機関に「どの公文書」に「どのような形式の証明」が必要なのかを必ずご確認ください。

公 印 確 認

「公印確認」とは、公文書に、日本にある外国の大使館・領事館による認証(領事認証)を受けるために、事前に必要となる外務省の証明です。

外務省では公文書に押印されている公印について、その公文書上で証明を行います(公印確認)。
外務省で「公印確認」を受けた後、日本にある外国の大使館・領事館で「領事認証」を受けます。

提出先機関によっては、日本の外務省の「公印確認」ではなく、現地にある日本大使館・領事館の証明を要求している場合があります。
外務省で「公印確認」を受けた公文書には、現地の日本大使館・領事館の証明を重ねて受けることはできないため、事前に提出先機関に必ずご確認ください

アポスティーユ

「アポスティーユ」とは、公文書に、ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に基づいて行われる付箋(アポスティーユ)による外務省の証明です。

「アポスティーユ」を使用できるのは、提出先機関がハーグ条約を締結している国(2014年8月30日現在、107の国と地域が締結)に限られています。

「アポスティーユ」を取得すると、日本にある外国の大使館・領事館の「領事認証」を受けたものと同等に扱われ、提出先国でそのまま使用することができるようにます。
ただし、ハーグ条約を締結している国であっても、「領事認証」が要求されている場合もありますので、事前に提出先機関に必ずご確認ください

ハーグ条約を締結していない国に公文書を提出する場合は、「公印確認」の手続を行います。

ハーグ条約締結国(地域)

ハーグ条約締結国一覧

証明できる書類

証明できる書類は、以下の1~3の全ての要件を満たす公文書です。

  1. 発行日付が記載されていること(発行日から3ヶ月以内のもの)

  2. 発行機関(発行者名)が記載されていること

  3. 個人印や署名ではなく、公印が押されていること

その他の注意事項

  • 証明が受けられるのは原本のみです(コピーは不可)。

  • 綴じてあるホチキスを外したり、加筆を行った文書は、提出先機関に受け取りを拒否される場合があります。

【証明できる発行機関例(官公署など)】

発行機関(書類の例)公印確認アポスティーユ
国等の機関(登記簿謄本(※1)、犯罪経歴証明書、
医薬品・農薬登録証明書、居住者証明書)
地方自治体(戸籍謄(抄)本、住民票、納税証明書)
公証人認証書(※2)
特殊法人、独立行政法人×
財団法人、社団法人、公益法人(○○検定認定書)××
商工会議所(原産地証明)××

※1 登記官の発行した登記簿謄本などは、その登記官の所属する(地方)法務局長による登記官
   押印証明が必要です。

※2 公証役場で公証人による私文書の認証を受けた公証人認証書は、その公証人の所属する
   (地方)法務局長による公証人押印証明が必要です。
   また、「アポスティーユ」の場合(ワンストップサービスを除く)は、証明に記載する
   発行者として公証人又は法務局長のどちらかを選択することが必要です。

【証明できる発行機関例(教育機関)】

発行機関公印確認アポスティーユ
国公立大学法人○○大学×(※1)
私立大学法人○○大学×
独立行政法人国立高等専門学校機構○○高等専門学校×
公立高等学校・中学校・小学校
私立高等学校・中学校・小学校×
私立専修学校(専門学校、高等専修学校)、各種学校××

※1 まだ法人に移行していない国公立大学が発行した証明書や、法人移行前の国公立大学が
   発行した学位記などはアポスティーユの対象になります。

【証明できる発行機関例(医療機関)】

病院公印確認アポスティーユ
国公立○○病院、赤十字病院
独立行政法人国立病院機構○○病院×
国立大学法人○○大学附属病院×
私立大学法人○○大学附属病院、私立病院、医療法人○○病院××


私文書の場合は、私文書(外国向け私署証書)の認証手続が必要です。
上記発行機関例で×印が付いている場合でも、私文書の認証手続を行うことで証明の対象となります。

私文書の認証手続

証明が必要な書類が私文書(例.個人が作成した文書、会社が作成した文書)の場合は、外務省では直接証明を取得することができません。
しかし、公証役場で公証人の認証を受け、その公証人の所属する(地方)法務局長による公証人押印証明があれば、公証人が認証した公文書として外務省の証明を取得することができます。

   » 詳しくはこちらをご覧ください。

申 請 の 流 れ

【公文書の場合】

           公 的 機 関     
       ▼             ▼
       ▼          登記官所属法務局   
       ▼         (登記官押印証明 ※1)
       ▼             ▼
            外 務 省      
       ▼             ▼
    アポスティーユ         公印確認     
       ▼             ▼
       ▼          駐日大使館・領事館  
       ▼             ▼
         外国にある提出先機関    

【私文書の場合】

          公証役場(※2・3)   
              ▼
          公証人所属法務局     
         (公証人押印証明 ※4)  
              ▼
            外 務 省      
       ▼             ▼
    アポスティーユ         公印確認     
       ▼             ▼
       ▼          駐日大使館・領事館  
       ▼             ▼
         外国にある提出先機関    

※1 登記官の発行した登記簿謄本などは、その登記官の所属する(地方)法務局長による
   登記官押印証明が必要です。

※2 東京都、神奈川県、大阪府の公証役場では、ワンストップサービスを行っています。
   希望すれば、公証人の認証、法務局の公証人押印証明、外務省の「公印確認」又は
   「アポスティーユ」を一度に取得できます(法務局や外務省に出向く必要がなくなり
   ます)。ただし、「公印確認」の場合は、駐日大使館・領事館の「領事認証」を取得する
   必要がありますので、ご注意ください。

※3 埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、新潟県、静岡県の公証役場では、
   公証人の認証と法務局長による公証人押印証明を一度に取得できます。その後は
   外務省で「公印確認」又は「アポスティーユ」の手続が必要です。

※4 公証人が認証した公証人認証書は、その公証人の所属する(地方)法務局長による公証人
   押印証明が必要です。

申 請 方 法

【申請・受領方法】

  • 窓口で申請した後、窓口で受領する(申請の翌日)。

  • 窓口で申請した後、郵送で受領する(申請から2~3日)。

  • 郵送で申請した後、郵送で受領する(申請から10~14日)。

【申請窓口】

 申請窓口は、外務省本省(東京)と大阪分室の2箇所にあります。

  • 外務省本省(東京)
    東京都千代田区霞が関2-2-1
    外務省 領事局領事サービスセンター 証明班

  • 大阪分室
    大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館4階
    外務省 大阪分室証明班

手 続 報 酬

 報酬の一覧表をご覧ください。

お問い合わせ・ご依頼は

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        (土・日曜日・祝日や、上記時間外も個別にご相談を承ります)

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