各種ビザ申請(就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ)、在留特別許可(オーバーステイ)、帰化(日本国籍取得)など、丁寧・確実にサポートいたします。

定住ビザ

定住ビザ

画像の説明

該 当 例

 難民、日系2世・3世、定住者の配偶者、
 日本人・永住者・特別永住者・定住者の未成年で未婚の実子・6歳未満の養子、
 結婚ビザで在留する外国人配偶者の連れ子、中国残留邦人、
 離婚・死別後の日本人の配偶者・永住者の配偶者

具 体 例

  • 日系人が日本に戻って、日本で生活をする場合

  • 本国で暮らしている外国人配偶者の連れ子を、日本に呼び寄せる場合

  • 結婚ビザで在留していた外国人が、日本人の配偶者と離婚した後も、日本で生活を続ける場合

概   要

定住ビザ」とは、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して、一定の期間を指定したうえで居住を認められた者が取得するビザです。
正式には「定住者」という名称のビザになります。

定住ビザ」には、大きく分けて「告示定住」と「告示外定住」の2つがあります。

「告示定住」とは、法務省の告示に列挙された者として認められている場合です。
難民、日系2世・3世、定住者の配偶者、日本人・永住者・特別永住者・定住者の未成年で未婚の実子・6歳未満の養子、結婚ビザで在留する外国人配偶者の連れ子、中国残留邦人などがこれに該当します。

他方、「告示外定住」とは、法務省の告示には列挙されていないものの、しかし、特別な事情を考慮して在留が認められる場合です。
例えば、離婚・死別後の日本人の配偶者・永住者の配偶者の場合などです。

基準1(外国人配偶者の連れ子の場合)

  1. 日本人、「永住ビザ」で在留する者、特別永住者又は1年以上の在留期間を指定されている「定住ビザ」で在留する者の配偶者で、「日本人の配偶者ビザ」又は「永住者の配偶者ビザ」をもって在留する者の扶養を受けて生活する、これらの者の未成年で未婚の実子
    • 連れ子の親のビザは、「日本人の配偶者ビザ」又は「永住者の配偶者ビザ」に限られています。
    • 「実子」とは、外国人配偶者が離婚又は死別した前配偶者との間に設けた嫡出子又は非嫡出子です。
    • 「未成年で未婚の」とありますが、基準を満たし一度日本への入国が認められれば、その後に当該実子が成人に達した場合や婚姻した場合、又は、就労することになった場合でも、継続して在留は認められます。

基準2(日本人等の配偶者と離婚・死別した場合)

日本人・永住者・特別永住者の配偶者と離婚又は死別後も引き続き日本に在留する場合には、以下のいずれにも該当していることが必要です。

  1. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

  2. 配偶者(日本人・永住者・特別永住者)との間に出生した子を日本国内において養育しているなど、在留を認める特別な事情を有していること

ただし、子がいない場合においても、婚姻が長期間継続していたなどの事情がある場合は、「定住ビザ」が認められることがあります。

定住ビザ」は、その基準が非常に分かりにくく、特に非告示定住の場合は、基準自体がほとんど明らかにされていないこともあり、法律の正確な解釈と経験に裏付けされた実績が重要になってきます。
配偶者と離婚・死別後も引き続き日本での在留を希望する場合は、入管での取り扱いが厳格化していく傾向がありますので、なるべく早い段階でご相談ください。

基準3(日本人の実子を扶養する外国人親の場合)

日本人の実子を扶養する外国人親の場合には、原則として以下のいずれにも該当していることが必要です。

  1. 日本人の実子の親権者であること
    • 「日本人の実子」とは、嫡出・非嫡出を問わず、子の出生時点において、父親又は母親が日本国籍を有している者をいいます。
    • 実子の日本国籍の有無は問われません。
    • ただし、日本国籍を有しない非嫡出子については、日本人の父親から認知されていることが必要です。

  2. 現に相当期間、実子を看護養育していること

  3. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

定住者(定住ビザ)への変更が認められた事例・認められなかった事例

入国管理局では、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」から「定住者」への在留資格変更許可の運用の透明性向上を図るために、各種事例を公表しています。
公表される事例はごく一部のものに限られていますが、参考までにご覧ください。

   2011年(平成23年)の事例(離婚定住)

必要書類(在留資格認定証明書交付申請(定住者の連れ子)の場合)

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
  3. 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
  4. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの
    (1)定住者の方の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び
       納税状況が記載されたもの)
       ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている
         証明書であれば、いずれか一方で可。
    (2)申請人の出生届出受理証明書
       ※ 日本の役所に届出をしている場合にのみ提出。
    (3)定住者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)
  5. 職業・収入を証明するもの
    (1)定住者の方が会社に勤務している場合
       定住者の方の在職証明書
    (2)定住者の方が自営業等の場合
       a.定住者の方の確定申告書の控えの写し
       b.定住者の方の営業許可書の写し(ある場合)
       ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証することが必要。
    (3)定住者の方が無職である場合
       預貯金通帳の写し
  6. その他
    (1)身元保証書
       ※ 身元保証人には、通常、定住者の方(申請人の扶養者)がなってください。
    (2)理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式)
    (3)申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書
    (4)申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書が
       ある方のみ提出)
    (5)申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)
    (6)祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料(例.祖父母及び父母の
       旅券、死亡証明書、運転免許証等)
    (7)申請人が本人であることを証明する公的な資料(例.身分証明書(IDカード)、
       運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等)
     ※ 上記(5)~(7)は、申請人が日系人である場合のみ必要。

必要書類(在留資格認定証明書交付申請(日本人の配偶者の連れ子)の場合)

  1. 在留資格認定証明書交付申請書
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
    ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
  3. 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
  4. 市区町村の役所(役場)から発行してもらうもの
    (1)日本人の方の戸籍謄本
    (2)日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)
    (3)日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書
       及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
       ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている
         証明書であれば、いずれか一方で可。
  5. 職業・収入を証明するもの
    (1)日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合
       日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書
    (2)日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合
       a.日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
       b.日本人又は日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
       ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証することが必要。
    (3)日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合
       預貯金通帳の写し
  6. その他
    (1)身元保証書
       ※ 身元保証人には、日本人(申請人の扶養者)の方がなってください。
    (2)理由書(扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式)
    (3)申請人の本国(外国)の機関から発行された出生証明書
    (4)申請人の本国(外国)の機関から発行された認知に係る証明書(認知に係る証明書が
       ある方のみ提出)

手 続 報 酬

 報酬の一覧表をご覧ください。

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