各種ビザ申請(就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ)、在留特別許可(オーバーステイ)、帰化(日本国籍取得)など、丁寧・確実にサポートいたします。

短期滞在ビザ

短期滞在ビザ

画像の説明

該 当 例

  • 観光

  • 病気治療

  • 知人・親族の訪問

  • 商談や契約調印などの短期商用

  • 大学受験

  • その他収入を伴わない活動

具 体 例

  • 日本で生活する外国人が、本国から両親や兄弟姉妹を呼び寄せる場合

  • 日本で生活する外国人の知り合いが、日本観光をする場合

  • 外国にある取引先の担当者と日本で商談をする場合

概   要

短期滞在ビザ」とは、日本に短期間滞在することを目的とするビザで、一般に「観光ビザ」と呼ばれているものがこれに当たります。
短期滞在ビザ」で入国した場合は、収入を伴う活動が禁止されています。

短期滞在ビザ」は、その在留期間によって90日、30日、15日の3種類があります。
なお、「短期滞在ビザ」は、原則としてビザの延長(在留期間更新)が認められていません。

査証(ビザ)免除措置に該当する国については、ビザを取得することなく上陸申請を行うことが可能です。
査証免除措置国に関しては、当事務所にお問い合わせいただくか、又は外務省のホームページをご覧ください。

事前のビザ申請が必要な国のうち、中国、フィリピン、ロシア・NIS諸国などは、その他の国と比較して審査が厳しくなる場合があるため、十分な準備をすることが必要です。

就労ビザや結婚ビザなどの一般的なビザ申請は入管の管轄となりますが、この「短期滞在ビザ」だけは外務省の管轄となっています。
外務省では、申請が不許可になった場合でも、その理由を開示していません。
そのため、不許可にならないよう準備段階から慎重を期すことが重要で、手続を確実に進めるためにも、是非当事務所にご相談ください。

手 続 の 流 れ

    日本にいる招へい人(知人・親族、企業など)  
    が申請書類を作成・収集            
             ▼
    外国にいる外国人本人に申請書類を送付     
             ▼
    外国人本人が上記申請書類に本国で準備した   
    申請書類を添えて、在外公館(日本大使館・   
    総領事館)でビザを申請            
    (審査期間は1~2週間)           
             ▼
    在外公館(日本大使館・総領事館)がビザを   
    発給                     
             ▼
    発給されたビザを持って、日本の空港で     
    上陸審査                   
             ▼
           日本に入国           

必要書類(親族・知人訪問の場合)

※ 下記必要書類は、中国・ロシア・NIS諸国・フィリピンの場合は若干異なることがあります。
※ 上記の国籍の場合は、当事務所にお問い合わせいただくか、又は各日本大使館・領事館のホーム
  ページをご覧ください。

【本国側で準備する資料】

  1. 旅券
  2. 査証申請書
  3. 写真
  4. 航空便又は船便の予約確認書・証明書等
  5. 親族関係を証明する資料(親族訪問の場合)
    (1)出生証明書
    (2)婚姻証明書
    (3)戸籍謄本等
  6. 知人関係を証明する資料(知人訪問の場合)
    (1)写真
    (2)手紙、Eメール
    (3)国際電話通話明細書等
  7. 渡航費用支弁能力を証する資料
    (1)公的機関が発給する所得証明書
    (2)預金残高証明書

【日本側で準備する資料】

  1. 招へい理由書
  2. 親族関係を証明する資料(親族訪問の場合)
    戸籍謄本(招へい人又は配偶者が日本人の場合)
  3. 滞在予定表(知人訪問の場合)
    ※ 申請人の渡航費用を身元保証人が負担する場合には、次の3~5の資料の提出が必要。
  4. 身元保証書
  5. 身元保証人に係る次の書類のいずれか
    (1)所得証明書、又は課税証明書(市区町村役場発行)
    (2)預金残高証明書
    (3)確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの、ただしe-Taxの場合は「受信通知」
       及び「確定申告書」)
    (4)納税証明書(様式その2、総所得の記載のあるもの)
  6. 住民票(家族全員の続柄が記載されているもの)
    ※ 招へい人又は身元保証人が外国人の場合には、有効な在留カード(外国人登録証明書)
      両面の写し、住民票(記載事項の省略がないもの)、及び旅券の写し(身分事項及び
      出入国・在留許可関係の頁)を提出。

必要書類(短期商用の場合)

※ 下記必要書類は、中国・ロシア・NIS諸国・フィリピンの場合は若干異なることがあります。
※ 上記の国籍の場合は、当事務所にお問い合わせいただくか、又は各日本大使館・領事館のホーム
  ページをご覧ください。

【本国側で準備する資料】

  1. 旅券
  2. 査証申請書
  3. 写真
  4. 航空便又は船便の予約確認書・証明書等
  5. 在職証明書
  6. 渡航費用支弁能力を証する資料
    (1)所属先からの出張命令書
    (2)派遣状
    (3)上記(1)及び(2)に準ずる文書

【日本側で準備する資料】

  1. 在留活動を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)招へい理由書
    (2)会社間の取引契約書
    (3)会議資料
    (4)取引品資料等
  2. 滞在予定表
    ※ 上記6の渡航費用を招へい元が負担する場合には、次の3~4の資料の提出が必要。
  3. 身元保証書
  4. 法人登記簿謄本又は会社・団体概要説明書
    ※ 上場企業は会社四季報写しを提出すれば、法人登記簿謄本又は会社・団体概要説明書の
      提出は不要。
    ※ 個人招へいの場合には、法人登記簿謄本又は会社・団体概要説明書の代わりに「在職証明
      書」を提出。

手 続 報 酬

 報酬の一覧表をご覧ください。

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        (土・日曜日・祝日や、上記時間外も個別にご相談を承ります)

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