テロ等準備罪の法案 自民・公明 今国会での成立目指す

テロ等準備罪の法案 自民・公明 今国会での成立目指す
k10010920001_201703221208_201703221210.mp4
自民・公明両党の幹事長らが会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、国民の理解が得られるよう、国会での審議を充実させて、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、21日、国会に提出され、政府・与党が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党などは、内心の自由を侵すおそれがあるとして、廃案に追い込みたいとしています。

こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、法案に対する国民の理解が得られるよう、委員会審議に法務省の刑事局長の出席を認めるなど、審議を充実させて、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。

また公明党の井上幹事長は、性犯罪への対応も重要だとして、「テロ等準備罪」を新設する法案に先立って、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を審議することを提案しました。

一方、会談では、23日、衆参両院の予算委員会で行われる大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を通じて、国有地売却の経緯などの真相解明に取り組むことで一致しました。

自民 国対委員長 今国会成立で一致

自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「しっかりと議論を積み重ね、今国会の成立を目指すという点で一致した。国民により深く理解してもらうため、法律の専門家を委員会に参加させることは、より充実した議論につながると考えている」と述べました。

民進 国対委員長代理 法案成立阻止に全力

民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で「法案の中身への国民の不安が非常に大きく、金田法務大臣が答弁できるのかといった点も含めて、厳しく対応していきたい。今の国会で成立することがないように全力を挙げたい」と述べました。