23日
8時23分
1分52秒

金田法相「犯罪行為反復ないと組織的犯罪集団に該当しない」

 金田法務大臣は、22日の参議院予算委員会でテロ等準備罪について、「犯罪行為を目的とすることが反復的にならないと該当する犯罪集団とは考えられない」と答弁しました。

 21日に閣議決定されたテロ等準備罪では、組織的犯罪集団が犯罪を行う前に処罰することができるようになります。

 野党側などは、すでに存在する団体などが「組織的犯罪集団」とみなされ、処罰の対象になることを懸念していますが、22日の参議院法務委員会で金田大臣は、「特定の要素が認められないと組織的犯罪集団に該当しない」と説明したうえで、次のように答弁しました。

 「正当な活動をしている団体についても、一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たりうるということを述べておりますけども、この点についても変わりはないですね」(民進党 真山勇一 参院議員)

 「もともと正当な活動を行っていた団体につきまして、一般に当該事案の時点までに、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続するようになるといった状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定しがたいものと考えられます。その性格の変化に、相当な時間を要するのが通常であることを前提として、当該事案の時点までにその性格がすっかり変わり、結合の目的が犯罪を実行することにあると認められるにいたらない限り、テロ等準備罪の対象となることはない」(金田勝年 法相)

 また、金田大臣は、「市民運動を行う一般の人が処罰対象になることはない」「政府に対する言論が封じられるものではない」としました。(22日17:59)

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更新日時:3月23日 12時2分

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