維新が活動方針決定 松井代表“安倍首相は事態収束を”

維新が活動方針決定 松井代表“安倍首相は事態収束を”
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日本維新の会は党大会を開き、「現政権に代わる選択肢」として認知されるよう、地方組織の整備に取り組むなどとした向こう1年の活動方針を決めました。一方、松井代表は、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く売却されたことについて、安倍総理大臣が違法性がないと明確にすることで、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。
日本維新の会は25日、東京都内で党大会を開き、国会議員や地方議員らおよそ600人が出席しました。この中で松井代表は「日本維新の会の理念の柱は、『既得権益の打破』、『身を切る改革』、『統治機構改革』だ。緩んだ今の政権をピリッとさせるためにも力を結集して、日本がまっとうな方向に進むための政治をやっていきたい」と述べました。

そして「今の政権に代わる選択肢として国民に認知されるよう努力する」として、7月の東京都議会議員選挙や次の衆議院選挙の勝利に向け、党勢を拡大させるため、地方組織の整備など支持基盤の強化に取り組むなどとした、向こう1年の活動方針を決めました。

一方、松井代表は党大会のあとの記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことについて「安倍総理大臣は、『悪いそんたくや贈収賄になるような法律にひっかかる話もない』とはっきり言うべきだ。今回の件は安倍総理大臣の辞任に値するような話ではない」と述べ、速やかに事態の収束を図るべきだという考えを示しました。

また、松井氏は、民進党などが安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていることについて、「森友学園の籠池理事長の妻とのメールの内容をすべて公開しており、これ以上、何を聞くのか。国会でつるし上げようというだけで、必要ない」と述べました。