辺野古沖埋め立て承認撤回方針 知事個人に賠償請求も

辺野古沖埋め立て承認撤回方針 知事個人に賠償請求も
菅官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示したことについて、一般論としたうえで、権限の乱用が認められれば、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。
沖縄県の翁長知事は先週、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会で、移設を阻止するため、辺野古沖の海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「わが国は法治国家であり、先般の最高裁判所の判決や去年3月の和解の趣旨に従い、今後とも国と沖縄県の双方が互いに協力して誠実に対応し、粛々と工事を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「一般論だが、行政の長が法令によって与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使することは権限の乱用であり違法だ。違法な行為に対し、政府が損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べ、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。