訓練や監視もテロ等の準備行為 政府が答弁書

訓練や監視もテロ等の準備行為 政府が答弁書
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政府は、28日の閣議で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、罪の構成要件の1つの準備行為には、法案に明記されている関係場所の下見などに加えて、犯行手順の訓練などを想定しているとする答弁書を決定しました。
政府は、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、犯罪の準備行為を行うことを罪の構成要件の1つとしていて、法案には「資金または物品の手配」や「関係場所の下見」が例示されています。

この準備行為をめぐって、政府は、日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を、28日の閣議で決定し、準備行為には、法案に例示されたケースのほかに、犯行手順の訓練や犯行の標的の行動監視などを想定していることを明らかにしました。

また、答弁書は、テロ等準備罪の適用対象となる重大な犯罪が、被害者らの告訴が無ければ起訴できない親告罪にあたる場合、テロ等準備罪の適用にも、被害者らの告訴が必要になるとしています。