原発事故避難の集団訴訟 原告の一部が控訴

原発事故避難の集団訴訟 原告の一部が控訴
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人などが起こした集団訴訟で、前橋地方裁判所は、国と東京電力の責任を認め賠償を命じましたが、原告の一部が賠償額などを不服として、31日、東京高等裁判所に控訴しました。
6年前の原発事故で群馬県に避難した人など137人が精神的な苦痛を受けたとして慰謝料などを求めた裁判で、前橋地方裁判所は今月17日、国と東京電力に対し、原告のうち62人について3800万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

判決では、国と東京電力は巨大な津波を予測して事故を防ぐことができたとして、いずれも責任があったとする初めての判断が示されました。

国と東京電力は、津波を予測できたなどとする判決の認定に不服があるとして控訴していて、原告側も対応を検討してきました。その結果、裁判所が命じた賠償額は低い金額にとどまり、被害を十分反映したものではなく判決に不服があるとして、原告のうち70人が31日、東京高等裁判所に控訴しました。

70人には、請求が一部認められた人と退けられた人がいて、1人当たり330万円から1100万円を慰謝料として請求することにしています。

弁護団長の鈴木克昌弁護士は「控訴審では、避難の深刻な実態をさらに反映した金額になるよう立証したい」と述べました。