不正公表前に株売却 旭化成子会社の社員に課徴金

不正公表前に株売却 旭化成子会社の社員に課徴金
旭化成の子会社がくい打ち工事のデータを流用するなどしていた問題で、子会社の社員が、不正が公表される前に旭化成の株式を売って損失を免れていたとして、金融庁はこの社員に対し、63万円の課徴金を納付するよう命じました。
課徴金の納付命令を受けたのは、旭化成の子会社「旭化成建材」に勤める50歳代の男性社員です。

旭化成をめぐっては、おととし10月、横浜市内の大型マンションについてデータの流用や改ざんを初めて公表し、株価が大きく値下がりしました。

金融庁によりますと、男性社員は、この問題に関する社内の会議に加わっていて、データ流用などの不正が公表される前に保有していた旭化成の株式を売却し損失を免れていたということです。

このため、金融庁は31日、金融商品取引法に基づき、この男性に対して63万円の課徴金を納付するよう命じました。

旭化成建材は「このような事態が発生し、関係者の皆さまには深くおわび申し上げます。コンプライアンス教育を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。