日本とEUのEPA早期大筋合意に向け 詰めの協議へ

日本とEUのEPA早期大筋合意に向け 詰めの協議へ
k10010934711_201704030522_201704030529.mp4
日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定について、政府の首席交渉官による交渉が3日から始まり、早期の大枠合意に向けて、公共事業の入札などをめぐるルールの分野を中心に詰めの協議が行われます。
日本とEUのEPAは、去年の年末までの大枠合意を目指していましたが、農産物や自動車の関税の取り扱いなどをめぐって隔たりが埋まらなかったため断念し、ことしのできるだけ早い時期の合意を目指して協議が続いています。

3日からは、政府の首席交渉官による交渉が東京で3日間の日程で始まります。今回は、EUが求めている公共事業などの入札を開放する地方自治体を拡大することや、政府と企業の間の紛争を処理する組織の新設など、貿易や投資に関するルールの分野を中心に詰めの協議が行われる見通しです。

ただ、物品の関税の分野では、依然として双方の立場に大きな隔たりが残っていることから、今回、踏み込んだ交渉は見送られる方向です。

日本とEUのEPAの交渉をめぐっては、安倍総理大臣が先月のEUとの首脳会談で、「できるだけ早期に大枠合意し、ともに世界に範を示していくべきだ」と述べていて、世界的に保護主義的な動きが広がる中、今回の会合でどこまで交渉を進展させることができるかが焦点です。