熊本地震 みなし仮設で1人暮らしの13人死亡

熊本地震 みなし仮設で1人暮らしの13人死亡
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一連の熊本地震のあと熊本県内で民間の賃貸住宅を活用したみなし仮設に避難した人のうち、1人暮らしの男女合わせて13人が死亡したことがわかりました。このうちの女性1人は誰にもみとられずに亡くなった孤独死と見られるということで、熊本県などは死亡した全員についてさらに詳しい状況を調べることにしています。
熊本県の発表によりますと、去年4月に熊本地震が起きてから今月初めまでのおよそ1年間に、県が民間の賃貸住宅を借り上げたみなし仮設に避難した人のうち、1人暮らしをしていた40代から90代までの男女合わせて13人が死亡したということです。

遺族などへの聞き取りが十分に行われておらず亡くなった全員について詳しい状況は明らかになっていませんが、このうち、去年9月に熊本市内のみなし仮設で亡くなった80代の女性は死後2日ほどたって見つかっていて、誰にもみとられなかった孤独死と見られることが、市や警察などへの取材でわかりました。

県内では、ほかにも、益城町の仮設団地で先月、死亡しているのが見つかった61歳の男性が孤独死だったと見られています。

蒲島知事は5日の会見で「市町村にもう一歩踏み込んで事情を調べてもらい、県としても状況の把握に努めたい」と述べて、亡くなった全員についてさらに詳しい調査を行う考えを示しました。地震からまもなく1年となり、避難生活も長引く中、県などは孤独死を未然に防ぐ取り組みを進めることにしています。

仮設住宅の調査を行っている熊本学園大学の高林秀明教授は「現状では、みなし仮設への支援は十分ではない。孤独死を防ぐためには、支える側の態勢の強化が必要だ」と指摘しています。