首相 国境に近い離島保全へ 住民増やす対策を指示

首相 国境に近い離島保全へ 住民増やす対策を指示
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政府の総合海洋政策本部の会合で、国境に近い離島の保全に向けて、不法入国などを防止するために海上保安庁や防衛省の施設を設置するなどとした基本方針が取りまとめられ、安倍総理大臣は、関係閣僚が連携して、離島の住民を増やす効果的な対策を講じるよう指示しました。
政府は、国境に近い離島の保全に向けた施策を盛り込んだ法律が今月1日に施行されたのを受けて7日、総理大臣官邸で「総合海洋政策本部」の会合を開きました。
この中では、全国の148の島を対象に、不法入国などを防止するために海上保安庁や防衛省の施設を設置するほか、港湾や空港の整備を行うことなどを盛り込んだ政府の基本方針が取りまとめられました。

これを受けて、安倍総理大臣は「各閣僚はこの方針に基づき、当該の離島地域で住民の転入が転出を上回るよう、連携して効果的な施策を講じてほしい」と指示しました。

また安倍総理大臣は、今年度が海洋政策の指針となる現在の「海洋基本計画」の最終年度になることから、新たな計画の策定作業に入るとしたうえで、「次期計画では海洋の安全保障を幅広く取り上げ、領海警備、治安の確保、災害対策などの課題への取り組みを強化していく」と述べました。

一方、会合では日本の領海の範囲を決める基準点になる離島のうち、政府が、無人で所有者がいないと確認した273の島について、先月までにすべて国有化したことも報告されました。