医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査

医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査
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全国的に都市部に医師が集中する中、厚生労働省が行った大規模なアンケートで、病院などに勤務する医師のおよそ半数が「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と回答したことがわかりました。
厚生労働省は去年12月、全国の医師およそ10万人を対象に、働き方などについて初めて大規模なアンケートを行い、1万5000人余りから回答を得ました。

この中で、東京23区や政令指定都市、それに県庁所在地などを除く地方で勤務する意思があるかをたずねたところ、「ない」という回答が全体の51%とおよそ半数を占めました。
その理由では、大量の業務を1人で負担させられるのではないかという不安の声のほか、希望する仕事ができないとか、専門医などの資格の取得が困難だという声や、子どもの教育環境が整っていないといった回答もあったということです。

その一方で「地方で勤務する意思がある」という回答も全体で44%あり、年代別では20代が最も高く60%、30代から50代が50%前後で、60代以上が最も低く41%でした。

厚生労働省は今回のアンケート結果を詳しく分析して、医師の偏りを是正する対策を検討することにしています。

医療体制や医師などの働き方を検討する厚生労働省の専門家会議で座長を務めた、東京大学大学院の渋谷健司教授は、「医師の勤務実態や考え方が明らかになったのは初めてだ。このデータを基にして、今後10年をめどに医師の偏在や医療現場での働き方の見直しなどの対策を講じてほしい」と話しています。