犯罪被害給付制度の見直し ことし夏めどに提言へ

犯罪被害給付制度の見直し ことし夏めどに提言へ
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犯罪被害者や遺族への給付金について、給付する期間や金額などを見直す議論が警察庁の有識者会議で始まり、ことし夏をめどに提言が取りまとめられることになりました。
犯罪被害給付制度では、犯罪の被害に遭って大けがをしたり、病気になったりした人に、1年以内にかかった医療費などを120万円を限度に支給していますが、支給期間を延ばしてほしいなどの要望が寄せられています。

10日に開かれた警察庁の有識者会議には、大学教授や弁護士、犯罪被害者の団体のメンバーなど9人が出席し、制度の見直しについて議論を始めました。

会議では、給付金についての警察庁の調査結果が示され、平成24年度までの2年間に給付が行われた458件のうち、70%は治療にかかった期間が1年以内でしたが、1年を超えるケースも30%に上ることがわかりました。一方、医療費の負担額は、全体の99%が上限の120万円以下でした。

会議では、このほか原則として支給の対象とならない親族間の犯罪を対象にするかや、小さな子どもがいる被害者への支給額を増やすかなどについても検討し、ことし夏をめどに必要な見直しに向けた提言を取りまとめることになりました。