「テロ等準備罪」新設法案 衆院法務委で趣旨説明へ

「テロ等準備罪」新設法案 衆院法務委で趣旨説明へ
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自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、今週14日に衆議院法務委員会で趣旨説明を行うことで合意し、来週、質疑が始まる見通しとなりました。
共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、先週、衆議院本会議で審議入りしましたが、衆議院法務委員会では、審議を行っている民法の改正案の扱いが与野党で合意できず、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議に入る環境が整っていません。

こうした中、10日午後、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長が国会内で会談し、衆議院法務委員会の運営などをめぐって協議しました。

その結果、法務委員会では、12日、民法の改正案の採決を行ったうえで、今週14日に「テロ等準備罪」を新設する法案の趣旨説明を行って審議に入ることで合意し、来週、質疑が始まる見通しとなりました。

一方、民進党の山井氏は「アメリカが軍事行動を行ったシリア情勢は深刻化している」として、衆議院予算委員会で早急に集中審議を行うよう求めるとともに、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題も真相は解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問などを引き続き求めました。

自民 竹下氏「わかりやすく説明し議論を」

自民党の竹下国会対策委員長は記者会見で、「結果として、14日に委員会で趣旨説明を行うことになったので、与えられた条件の中で、丁寧に、わかりやすい説明をしながら、議論を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、記者団が「月内に法案を衆議院通過させるのは難しくなったのか」と質問したのに対し、竹下氏は「全くそこまで見えていない」と述べました。

民進 山井氏「一方的な委員会運営は許されず」

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「14日の審議入りはやむをえないと判断したが、国民の中で大きく賛否が分かれる法案なので、十分な、しっかりとした審議をするよう要望した。いつまでに採決とか、強行するとか、一方的な委員会運営は許されず、今後、政府・与党に強引な委員会運営をさせないために、しっかりと戦わなければならない」と述べました。