自公 テロ等準備罪新設法案 19日に実質審議入りを

自公 テロ等準備罪新設法案 19日に実質審議入りを
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自民・公明両党の幹事長らが会談し、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、衆議院法務委員会で、来週19日に実質的な審議に入ることを目指す方針を確認しました。
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案の取り扱いを協議しました。

その結果、14日行うことで民進党との間で合意している、衆議院法務委員会での法案の趣旨説明のあと、速やかに質疑を始める必要があるとして、来週19日に実質的な審議に入ることを目指す方針を確認しました。

また、会談ではシリア情勢をめぐって、民進党が衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求めていることについて、まずは、衆議院の安全保障委員会をはじめとする、個別の委員会で対応していくことで一致しました。

会合のあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「テロ等準備罪を新設する法案は、趣旨説明のあと、可及的速やかに充実した審議をしなければならず、早ければと言うよりも、遅くとも来週19日には実質審議に入りたい」と述べました。