11日
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Ｇ７・エネ相会合、温暖化対策で決裂 米の政策転換が原因
Ｇ７＝先進７か国のエネルギー相会合がイタリア・ローマで開かれましたが、温暖化対策でアメリカ側が反対し、共同声明を採択できない異例の事態となりました。
会合では議長国のイタリアが中心となって共同声明をまとめようとしましたが、アメリカ側が温暖化対策の部分について受け入れを拒否したということです。このため、共同声明の採択自体が見送られることになりました。
イタリアのカレンダ経済発展相は、「アメリカ以外の国は、去年発効した温暖化対策の新たな枠組み“パリ協定”を順守することを再確認した」としています。
トランプ大統領は、オバマ政権時代に導入された温暖化対策の見直しを進めていて、二酸化炭素の排出量世界第２位のアメリカの方針転換は、パリ協定の実効性そのものを揺るがす事態となっています。
