<社説>防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ

 記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は2日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。

 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「(本部町は)沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。
 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。
 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない。
 町は2017年10月に業者が出した申請については許可している。それは港湾法13条に「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」と記されているからだ。
 許可を受けた業者は12月から港を使用して石材を搬出している。今年8月末まで、石材を積んだ大型車両が頻繁に出入りし、港を拠点に積み出し作業が繰り返された。
 このため建設に反対する市民は港を管理する県を批判し、使用許可を取り消すよう迫った。しかし県は「使用許可の判断をするのは県ではなく町だ。使用の可否を判断する立場にはない」との見解を示した。町が許可した判断に口出しできないとする立場を明確にしている。
 今回、業者が出した申請は、前回の使用許可が9月末に期限を迎えていたことで再申請したものだ。これに対して町は受理しなかった。理由は明白だ。9月に本島に接近した台風24号の影響で、港の六つある岸壁のうち、三つの岸壁が陥没するなどの損傷を受け、使用できないからだ。
 ただ単に物理的に受け入れられないのだ。辺野古新基地の工事かどうかに関係なく、町は「これ以上は許可できない状況だ」との立場だ。
 防衛相は一体、何を根拠に「県から指導されている」などと断定的に説明したのか。極めて不可解だ。結果的に、県がなりふり構わず建設阻止に動いているとの印象を全国に植え付けたことは否定できない。
 事実に基づかない「フェイク(偽)」情報が世界的に問題になっている。事実をゆがめた責任は重大だ。防衛相は自身の発言を訂正する責任がある。