ＫＥ（株）（旧商号：共立エステート（株）、資本金１億円、広島市中区大手町４－６－１６、代表清算人坂本竜二氏）は、１０月２３日に広島地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、１９３７年（昭和１２年）１月創業、４４年（昭和１９年）４月に法人改組され、当地先発の地場ゼネコンとして官庁・民間の大型工事を数多く手がけて業容を拡大、９４年３月期には年売上高約２２４億４２００万円を計上していた。

しかし、その後は工業用地造成やグループ会社への貸付金、不良債権の発生などにより膨らんだ借入金が収益を圧迫、資金繰りが悪化していた。このため、債務圧縮などを目的に金融機関などとの協議を重ね、２００９年６月に吸収分割方式で、主業の建築工事部門を２００８年１２月に設立した受け皿会社へ事業譲渡し、事業規模を大幅に縮小して以降は、不動産販売事業に特化していた。こうしたなか、不良債権処理や社有不動産の処分がほぼ完了したことで、今年６月２９日の株主総会の決議により解散して整理を進めていた。

負債は２０１７年３月期末時点で約３６億７７００万円（大半が金融債務）。

エルエスエム（株）（資本金４０００万円、大阪市中央区安土町２－３－１３大阪国際ビルディング２０階、登記面本店＝沖縄県那覇市小禄１８３１－１、代表松田充泰氏、従業員約５０名）と関係会社のＬＳＭインターナショナル（株）（資本金２０００万円、沖縄県那覇市小禄１８３１－１、同代表）は、１０月２７日に事業を停止し、事後処理を久保以明弁護士（沖縄県那覇市牧志２－１６－４６、琉球法律事務所、電話０９８－８６２－８６１９）ほか２名に一任し、自己破産申請の準備に入った。近日中に那覇地裁に申請する予定。

エルエスエム（株）は、１９８８年（昭和６３年）１０月に北河内急達運輸（株）の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手掛け、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手掛けて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった２０１６年９月期には年収入高約４０億１００万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、２０１７年９月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。７月に登記面本店を沖縄に移転させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。関係会社のＬＳＭインターナショナルも同様の事態となった。

負債は２社合計で約３２億円が見込まれるものの流動的。

エルエスエム（株）（資本金４０００万円、大阪市中央区安土町２－３－１３　大阪国際ビルディング２０階、登記面本店＝沖縄県那覇市小禄１８３１－１、代表松田充泰氏、従業員約５０名）と関係会社のＬＳＭインターナショナル（株）（資本金２０００万円、沖縄県那覇市小禄１８３１－１、同代表）は、１０月２７日に事業を停止し、事後処理を久保以明弁護士（沖縄県那覇市牧志２－１６－４６、琉球法律事務所、電話０９８－８６２－８６１９）ほか２名に一任し、自己破産申請の準備に入った。近日中に那覇地裁に申請する予定。

エルエスエム（株）は、１９８８年（昭和６３年）１０月に北河内急達運輸（株）の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手掛け、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手掛けて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった２０１６年９月期には年収入高約４０億１００万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、２０１７年９月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。７月に登記面本店を沖縄に移転させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。関係会社のＬＳＭインターナショナルも同様の事態となった。

負債は２社合計で約３２億円が見込まれるものの流動的。

（株）システムジュウヨン（資本金３０００万円、大阪市北区天神橋３－７－９、代表石田勝彦氏、従業員１３６名）は、１０月２７日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は橋本芳則弁護士（大阪市北区西天満４－３－２５　梅田プラザビル別館９階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話０６－６３６４－６４１１）と、幸長裕美弁護士（大阪市北区西天満４－４－１３　三共ビル梅新８階、共立法律事務所、電話０６－６３６５－９４４５）。

当社は、１９６４年（昭和３９年）６月創業、８４年（昭和５９年）１２月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、ＦＣ店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」（１５６店舗）、「ジュ・マ・モア」（３店舗）などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨（５０％）、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨（３０％）、食料品ほか（２０％）で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、２００８年８月期は年売上高約７５億３６００万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、１００円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、２０１６年８月期には年売上高約６８億６０００万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約１億５０００万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに２０１７年３月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において８億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は約３５億円。