（株）スカイウェイカントリー倶楽部（資本金７５００万円、成田市幡谷字桜谷津９４１－１、代表坂本巖氏、従業員４８名）は、３月３１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は樋口收弁護士（東京都港区赤坂２－１１－７、敬和綜合法律事務所、電話０３－３５６０－５０５１）ほか。監督委員は大貫裕仁弁護士（東京都港区赤坂１－１２－３２、西村あさひ法律事務所、電話０３－５５６２－８５００）。

当社は、１９７８年（昭和５３年）６月に設立され、７８年１１月にオープンしたゴルフ場「スカイウェイカントリークラブ」（１８ホール）の経営を行っていた。同ゴルフ場は丘陵・林間コースで、東関東自動車道の成田ＩＣから約１０キロと好立地で、９２年３月期には年収入高約１０億円を計上していた。

しかし、近隣のゴルフ場との集客競争は熾烈で、近年は入場者数が伸び悩み、収益も低調に推移。２０１４年３月期の年収入高は約４億３０００万円に落ち込み、連続欠損計上を余儀なくされ、今回の措置となった。

負債は申請時点で約５１億８０００万円。

なお、３月３１日付で（株）アコーディア・ゴルフ（東証１部）が、当社のゴルフ場事業の再生を支援するスポンサーに就任することについて、当社との間でスポンサー契約書を締結したことを発表。再生計画案の認可決定確定後に当社に出資等を行い、ゴルフ場事業を引き続き運営することを合意している。

（株）千葉国際カントリークラブ（資本金１０００万円、長生郡長柄町山之郷７５４－３２、代表武田清久氏、従業員２０名）は、１月９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町２－１１－１、熊谷綜合法律事務所、電話０３－３５９７－００１３）。監督委員は小林克典弁護士（東京都千代田区麹町４－２－１、麹町パートナーズ法律事務所、電話０３－３２３４－２９４１）。

当社は、１９７５年（昭和５０年）６月に設立され、ゴルフ場「千葉国際カントリークラブ」（千葉県長生郡）の運営を手がけていた。クラブコースは、桜コース、竹コース、松コースの３コースが設営され、丘陵コースが中心。東京都内をはじめ首都圏からのアクセスにも優れたゴルフ場として一定の利用客を確保し、９２年３月期には年収入高約２５億７６００万円を計上していた。

しかしその後は、業界環境の悪化から当社業績も年々低迷。この間、客単価の低下などもあり収益面も厳しく、財務面は債務超過状態が続くなか、２０１４年３月期の年収入高は約８億円にまで落ち込んでいたうえ、赤字決算が続いていた。

申請時の負債は、債権者約８６２５名に対して約５６億９１５３万円。

なお、１月９日付で、ＰＧＭホールディングス（株）（東証１部）が、同社子会社と当社との間でスポンサー基本契約を締結したことを公表している。

（医）緑生会（我孫子市我孫子４－３－２５、理事長橋本明氏）は、８月２９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は杉浦正敏弁護士（東京都新宿区西新宿１－８－１、電話０３－３３４３－３９８４）ほか。

当法人は、１９９５年（平成７年）１０月、橋本氏が茨城県で産婦人科クリニックとして個人創業、９８年（平成１０年）８月に法人改組された。「あびこクリニック」（我孫子市）などの産婦人科クリニックの経営を主体に、総合病院「印西総合病院」（２０１３年１月開設、印西市）や介護老人保健施設「桜の郷　祐寿苑」（茨城県茨城町）のほか、歯科クリニック、助産師専門学校も運営。２００６年５月に茨城県から現所に本店を移転してからは積極的な開業を続け、２０１２年４月期には年収入高約２０億１９００万円を計上していた。

しかし、従前から医院の開設に伴う設備投資が重荷となっていたほか、借入金は年商を大幅に上回り人件費も増大したことから２０１３年４月期は年収入高約１９億７８００万円に対して約５億３３００万円の最終欠損計上を余儀なくされていた。翌２０１４年４月期には、総合病院における診療科の増設などで年収入高約２３億８００万円を計上したものの、最終欠損は約８億９５００万円に拡大。同期で債務超過に転落するなど資金繰りがひっ迫し、８月１６日には同月末で印西総合病院の複数の診療科を休止する旨をリリースしていたなか、ここに来て自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は２０１４年４月期末時点で約６６億５９００万円。

学校法人千葉国際（資産の総額１２億８４３０万８４１５円、君津市三直１３４８－１、理事長大谷晋示氏、従業員６０名）は、５月７日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は泊昌之弁護士（東京都千代田区内幸町１－１－７、電話０３－５５１１－４４００）。監督委員には厚井乃武夫弁護士（東京都千代田区神田富山町２４、電話０３－３２５６－８４３４）が選任されている。

当法人は、１９６４年（昭和３９年）９月に設立された学校法人で、私立千葉国際高等学校および私立千葉国際中学校の経営を手がけていた。当法人の施設は中高共用の施設となっており、本校舎を中心に体育館、食堂、学生寮、運動場などを設けていた。従前から取り組んできた国際教育に加え、近年は進路指導に注力。スポーツ活動も盛んで、プロ野球やサッカーＪリーグの選手を輩出するなど、生徒数はそれぞれ私立千葉国際高等学校が４００名超、私立千葉国際中学校は１００名超を数え、２０１３年３月期には年収入高約８億８０００万円を計上していた。

この間、入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。

負債は約３０億円。