（株）浜幸（資本金１３００万円、高知市和泉町９－７、代表浜田幸広氏）及び関連会社３社は、２０１８年１２月１７日に高知地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は鈴木康浩弁護士（東京都中央区新川２－８－２　新川ＹＭビル２階、すずき法律事務所、電話０３－５５４２－６２６２）。

当社は、１９５３年（昭和２８年）８月に設立されたパチンコホール経営業者。当社のほかにグループ会社数社を設立し、パチンコ店のほか飲食店の経営に参入していた。２０１０年３月期には、年売上高約２０億円を計上していたが、大手資本の参入や遊戯人口の減少により経営環境は厳しさを増し、不採算店舗の閉鎖や不動産売却などにより金融財務の圧縮を図っていた。

直近では、当社が運営していた「Ｐａｓｓｏ朝倉店」及び関連会社（有）プログレスが運営していた「ＣＩＲＣＬＥ８仁井田店」の２店舗まで縮小。多額の金融債務を抱えていたことに加え、同業者との競争も激化し、２０１８年７月には事業を停止していた。

負債は（株）浜幸が約３３億円、関連会社３社を含め４社合計約４６億３０００万円。同時に破産申請した関連会社は以下の通りである。

（有）ハマダエンタープライズ（ＴＤＢ企業コード：７３０１８０３６６、資本金３００万円、高知市河ノ瀬町９－２、代表濱田幸広氏、負債約１０億円、１９９１年６月設立）

（有）ワイエム商事（ＴＤＢ企業コード：７３０１７７４６９、資本金３００万円、高知市横内１７０－１、代表濱田幸広氏、負債約２億円、１９８６年１月設立）

（有）プログレス（ＴＤＢ企業コード：７３０１８６３３２、資本金３００万円、高知市十津１－３－５６、代表濱田幸広氏、負債約１億３０００万円、１９９１年１０月設立）

（株）浜幸（資本金１３００万円、高知市和泉町９－７、代表浜田幸広氏）は、７月１日までに事業を停止し、事後処理を鈴木康浩弁護士（東京都中央区新川２－８－２、すずき法律事務所、電話０３－５５４２－６２６２）、伊藤圭一弁護士（東京都千代田区丸の内３－３－１、ポラリス法律事務所、電話０３－６２０６－３０２３）に一任して、自己破産申請の準備に入った。

当社は、１９５３年（昭和２８年）８月に設立されたパチンコホール経営業者。ピーク時には高知市内に「Ｐａｓｓｏ朝倉店」、「ＣＩＲＣＬＥ８」など４店舗を運営し、２０１０年３月期には年収入高約２０億円を計上していた。

しかし、遊技人口の減少や競合パチンコ業者との競争が激しく、規制の強化もあって業容の鈍化傾向が続き、２０１５年３月期の年収入高は約８億円にまで減少していた。収入が落ち込むなか、損益面では赤字決算を余儀なくされ、過年度からの金融債務の負担も重く、今後の見通しが立たなくなったことから今回の事態となった。

なお、グループ会社の（有）プログレス、（有）ハマダエンタープライズ、（有）ワイエム商事（いずれも高知市）も同様の事態となった。

負債は、（株）浜幸が約２５億円、また（有）プログレス、（有）ハマダエンタープライズ、（有）ワイエム商事を含めたグループ４社合計で約４０億円。

土佐電気鉄道（株）（資本金４億９５００万円、高知市桟橋通４－１２－７、代表清算人松浦政志氏ほか１名）と、高知県交通（株）（資本金２億４２００万円、高知市一宮南町１－１５－１８、代表清算人鈴木憲二氏ほか１名）は、３月１１日に高知地裁より特別清算の開始決定を受けていたことがわかった。

土佐電気鉄道（株）は、１９０３年（明治３６年）７月創業、２２年（大正１１年）８月に法人改組した旅客運送業者。高知市内を中心に県内一円をカバーする路線バスの運行をベースに大都市圏への貸切バスなどの自動車運送部門と、南国市後免から吾川郡いの町を結ぶ路面電車を運行する軌道事業部の運営を軸に、高速道路のサービスエリア等での物産小売りや自動車整備を手がけていた。

高知県交通（株）は、１９４４年（昭和１９年）７月に設立された一般旅客自動車運送業者。県内で路線バス運行を主体に事業を展開してきたが、利用者の減少などで業績の低迷が続き、不採算路線の廃止などにより事業を継続してきた。

両社は、高知県の公共交通機関を担ってきたが、マイカーの普及や高速道路網の整備などによるアクセスの向上などで近年は業績の低迷が続き、土佐電気鉄道（株）の２０１４年３月期の年収入高は約３８億６４００万円、高知県交通（株）の同期の年収入高は約２０億３０００万円にとどまり、赤字体質から脱却できない状況が続いていた。この間、高知県などが中心となって長年にわたり公共交通問題として経営統合が協議されていたが、土佐電気鉄道（株）のコンプライアンス問題などを契機として合意に至った。２０１４年１０月１日に両社の事業は会社分割方式にて地方公共団体が出資する「とさでん交通株式会社」に譲渡され、両社は２０１４年１１月に解散し、整理を進めていた。

負債は、土佐電気鉄道（株）が約１２億１０００万円、高知県交通（株）が約２７億７０００万円、２社合計で約３９億８０００万円。

大旺管財（株）（資本金８０００万円、高知市駅前町５－５、登記面＝東京都品川区東大井５－２６－８、代表清算人尾崎憲祐氏など２名）は、１１月２７日に東京地裁へ特別清算を申請し、１２月１日に開始決定を受けた。

申請代理人は、藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内２－６－１、電話０３－５２２３－７７２９）など４名。

当社は、１９５２年（昭和２７年）９月に高知港湾（株）の商号で設立された土木工事業者。７３年１２月に大旺建設（株）に商号変更。官公庁工事を主体に、高知県を中心に全国の土木工事を受注し、２００１年３月には会社更生法を申請した多田建設（株）（東京都江東区）を１００％出資子会社とすることに決定、同年６月期の年売上高は約５７５億２９００万円を計上していた。

しかし、粗雑工事などで高知県から指名停止処分を受けるなどで売上高は低迷。さらに子会社に対する多額の貸付金や保証債務を抱えていた上、多田建設（株）との経営統合が進まない中、２００５年７月には当社との合併に反対する従業員が同社の２度目の会社更生法を申請するに至り、当社グループから離脱していた。

２００６年７月には、メーンバンクから役員の派遣と金融支援を得た再建計画を発表。２００７年７月には会社分割を行い、事業を新会社の大旺建設（株）（現：大旺新洋（株））へ移管した上で遊休資産と金融負債の多くを残し、当社は現商号に変更していた。整理回収機構の策定した企業再生スキームにより策定された再生計画書に基づき保有資産の売却を進め、当初は２０１０年３月をメドに特別清算を申し立てる予定であったが、計画の９５％を上回る進捗状況を受け、今年１０月３１日に株主総会の決議により解散するとともに、登記面住所を高知市から現住所に移していた。

負債は、債権者１７名に対し、約７８億２７００万円。