東宮開発＜ひがしのみやかいはつ＞（株）（資本金９０００万円、芳賀郡茂木町木幡１８１、代表大山鍾培氏、従業員３０人）は、６月２０日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は物部康雄弁護士（東京都港区虎ノ門１－２－８、電話０３－３５９５－１１４７）。監督委員には遠山信一郎弁護士（東京都千代田区麹町５－７、電話０３－３２６２－５４９１）が選任されている。

当社は、１９７２年（昭和４７年）２月に設立されたゴルフ場経営業者。７４年１１月に茂木町に「東ノ宮カントリークラブ」（２７ホール）をオープン。同ゴルフ場は「さつきコース」、「あおいコース」、「おばなコース」という３つのコースを有し、プロゴルファーの青木功氏が役員になっていることでも知られていた。

会員数は約１７００名であったが、一部会員の預託金償還期限到来による償還請求が発生し、今年４月にはこれらの会員から当社に対して会社更生法を申し立てられる事態となっていた。このため、会社側では「金融債務はなく、償還問題が解決できれば、営業継続が十分可能である」旨を会員へ説明し、和解に向けて方向性を模索していたが、話し合いが不調に終わり、裁判所から提示されていた和解期限が６月２０日となっていたこともあり、今回の措置となった。

負債は預託金主体で約３８億円の見込み。

なお、営業は通常通り継続している。

（株）古賀建設（資本金７０００万円、諫早市永昌東町６－１０、代表古賀享氏ほか１名、従業員７６人）は、６月２９日に事業を停止し、事後処理を金子寛道弁護士（長崎市万才町６－３５、電話０９５－８２７－０３５６）ほか２名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、１９５９年（昭和３４年）１月創業、同年６月に法人改組。官公庁および民間のビル・マンション・アパートなどの建築工事を中心に、土木工事、舗装工事、とび工事なども手がけ、２０００年５月期には年売上高約５７億７０００万円を計上していた。

しかし、売り上げは伸び悩み、２００５年同期は年売上高約４０億４００万円に減少したうえ、受注単価の下落から当期損失約３４００万円を計上。翌２００６年同期の年売上高は約３５億円にまで落ち込み、赤字受注から１億円を超える経常損失を計上する見込みとなるなか、約２６億円の借り入れを抱え資金繰りはひっ迫し、６月３０日決済のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は２００５年５月末時点で約３０億円。

（株）スペース・ヴァリュー（資本金４０００万円、千葉市中央区富士見２－７－９、登記面＝東京都葛飾区東金町４－１－２、代表浅野安正氏）は、６月１９日に東京地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けていたことが判明した。

申請代理人は村松謙一弁護士（東京都中央区京橋３－９－８、電話０３－５１５９－５０５５）。

当社は、１９７７年（昭和５２年）１月に広告代理業を目的に設立。８６年以降はパチンコホール経営に参入し、一時は県内で５店舗を展開、また９８年１０月には当時の子会社が開発したゴルフ練習場の受託運営なども手がけ、２０００年１２月期には年収入高約１８１億９９００万円を計上していた。

しかし、以降は同業者間の競合激化などから業績は低迷し、２００４年同期の年収入高は約１１８億８０００万円に減少。この間、店舗用不動産の取得などに伴う借入金の返済が重荷になっていたため、２００４年９月にゴルフ練習場の受託運営から撤退するほか、同年１１月以降はパチンコホール４店舗を閉鎖し、近時は「テキサス富士見店」（千葉市中央区）１店舗のみの経営としていたが、借入金負担は依然として重く、今回の措置となった。

負債は約４０億円。

東立通信工業（株）（資本金１億８０００万円、横浜市中区山下町２７３、代表小島誠哉氏、従業員１５０人）は、７月２４日に事業を停止し、事後処理を高岡俊之弁護士（横浜市中区太田町４－５５、電話０４５－２２６－５４５４）ほか２名に一任した。

近日中に横浜地裁へ自己破産を申請する予定。

当社は、１９５２年（昭和２７年）６月に東京都品川区で設立された電源機器製造業者。福島県西郷村に２ヵ所、福井県大野市に１ヵ所の工場を有し、パソコン端末用を中心に、防衛機器や宇宙通信用などの電源およびトランスの製造を手がけていた。大手電機・通信機器メーカーを得意先に、近年はＣＡＴＶ用や地上波デジタル放送用の特殊電源に注力し、２０００年１２月期には年売上高約８０億円をあげていた。

しかし、景気低迷に伴う設備投資の減退による競合激化から、２００３年同期の年売上高は約４８億６２００万円にダウン。２００４年同期は主力取引先の支援を受け年売上高約６３億４００万円に持ち直したものの、２００５年同期は選別受注を進めたこともあり約２９億３００万円にまで落ち込んでいた。

この間、単価下落や、競合激化、不良在庫の処分などから同期末で３期連続の大幅赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りの悪化から一部取引先への支払い遅延が発生し、信用不安がひろまっていた。このため、２００５年３月には本店を現在地へ移転するなど所有不動産の売却や、人員削減、工場集約などのリストラに加え、主要取引先の支援も得て再建に取り組む一方、スポンサーおよびパートナー探しも行っていたが、不調に終わり、今回の措置となった。

負債は２００５年１２月末時点で約３７億４０００万円。