（株）エスグラントコーポレーション（資本金１９億１１１５万円、品川区東五反田５－２８－１０、登記面＝目黒区下目黒１－８－１、代表杉本宏之氏、従業員１５名）は３月１２日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は神部健一弁護士（中央区日本橋３－３－１１、電話０３－３２８１－７７１６）など６名。監督委員は永島正春弁護士（千代田区丸の内３－３－１、電話０３－３２１１－１７９１）。

当社は、２００１年（平成１３年）１２月に設立した、ワンルームマンションを中心としたマンションの企画、開発、販売会社。独身女性や投資向けの中高年者に開発・販売する「ラグジュアリーアパートメント」ブランドを中心に、一般向けの「ラグジュアリーレジデンス」ブランド、中古リノベーションマンション「Ｒｅｎｏ」ブランドなどを展開していた。オフィスビル、商業ビル販売の仲介、賃貸管理なども手がけていたほか、近年では不動産流動化事業への取り組みも拡大させていた。

２００４年６月期には年売上高約５６億５２００万円を計上し、設立４年後の２００５年１２月には名証セントレックス市場に上場を果たすなど急速に知名度を高めていた。また、折からのマンションブーム、不動産投資熱の高まりに加え、積極的な営業活動を展開したことで急成長を遂げ、２００７年６月期には年売上高約３５４億５９００万円に伸長していた。

しかし、サブプライムローン問題、建築基準法の改正などにより業界に対する信用収縮が進んだ影響で販売不振に陥り急速に業況が悪化。金融機関からの調達も厳しくなり、資金繰りが急速に悪化していた。このため２００８年４月にユニマットグループ５社より出資を受け、同グループ入りを果たしたが、販売実績はあがらず、２００８年６月期の年売上高は約２９１億１９００万円に減少。その後も経営環境は厳しさを増し、金融機関からの口座凍結、返済金額の増額要請もあり、借入金の返済、建築代金の決済のメドが立たなかったうえ、３月３日には、２００９年６月期第２四半期報告書の提出が遅延して監理ポストに割り当てられていた。

負債は約１９１億３７００万円。

（株）二上鉄工所（資本金１０４０万円、東大阪市吉田本町３－５－２８、登記面＝大阪市東成区中道１－１２－２２、代表二上純一氏、従業員７０名）は、３月１０日付けで事業を停止した。現在、事後処理を山本和哉弁護士（大阪市北区西天満４－８－２北ビル本館４階、太陽法律事務所、電話０６－６３６１－８８８８）ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

当社は、１９２４年（大正１３年）に創業、５２年（昭和２７年）８月に法人改組した、業歴８０年を超える老舗の紙工機械メーカー。業界では、薄紙の自動貼合機の開発にいちはやく取り組み、従来熟練工の手作業に頼っていた工程の機械化に成功したことなどで知られ、以来紙器、紙工、製本などの紙製品加工自動機械に関する企画から、設計、製造、販売（１００％）までを一貫して手がけていた。６６年には東京営業所を開設して営業エリアを拡大し、大手印刷業者や有名文具・紙器メーカーなど約２０００社向けに営業基盤を確立したことで、９８年１２月期は年売上高約１９億２４００万円をあげていた。

昭和６０年代には第１回東大阪市優良企業賞や中小企業庁開発技術賞など多くの受賞歴を有するほか、積極的な新機種への技術開発に取り組むなどこれまで５０件近くの特許・実用新案を取得。近年の堅調な設備投資需要に伴い、２００７年１２月期は年売上高約２１億３３００万円を計上したものの、鋼材価格の高騰等で利益率は低調な推移が続く一方、財テク資金を含め金融債務が過大な財務内容となっていた。

このため、昨年４月には大阪府の信用保証協会による流動資産担保融資保証制度を活用するなど、財務体質の改善に取り組んできたが、今年に入り一部で簿外債務などの不適切な会計処理が指摘され始めたことから、一転資金調達が限界に達し、ついに今回の措置となった。

負債は約４０億円が見込まれるが、変動する可能性がある。

山梨ニューマテリアル協業組合（出資金３億２０００万円、笛吹市八代町南４７２４、代表相馬修正氏）は、３月１０日に事後処理を左部〈さとり〉明宏弁護士（神奈川県横浜市中区住吉町１－２、横浜綜合法律事務所、電話０４５－６７１－９５２１）ほか２名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、１９９２年（平成４年）３月、山正産業（株）（笛吹市、浄化槽卸ほか）などが浄化槽の製造等を目的に設立。浄化槽の卸、同付帯工事などを手がける同社の製造部門として機能し、過去にはマンホール及び同ふた、自動車部品などの製造を併営していた。ピーク時には年売上高で約１２億円を計上していたが、２００５年４月以降、原材料は同社からの無償支給に変更したため、２００６年３月期の年売上高は約４億円に縮小。その後は自動車関連部品の撤退や工賃単価の見直し等を余儀なくされ、２００８年３月期の年売上高は約３億４２００万円、経常利益は約６００万円に低迷していた。

こうしたなか、２００８年１２月４日に当組合の大口出資者で受注先でもある山正産業（株）が経営環境の悪化などにより、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同社に対する大口不良債権が発生したため、当協業組合の動向が注目されていた。最近まで債権者との交渉や新たなスポンサーを模索してきたが、経営再建が難しい状態となり、今回の事態となった。

負債は約３６億円の見込み。

（株）マステック（資本金６０００万円、浜松市西区伊左地町２５３９、代表増田歩氏、従業員７０名）は、３月５日に静岡地裁浜松支部へ自己破産を申請し、９日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は大石康智弁護士（浜松市中区池町２２１－５、大石康智法律事務所、電話０５３－４５６－３１９５）。破産管財人には鈴木孝裕弁護士（浜松市中区中央２－１０－１浜松青色会館４階、鈴木孝裕法律事務所、電話０５３－４５３－８８１８）が選任されている。

当社は、２０００年（平成１２年）４月に設立された各種非鉄金属スクラップ卸業者。貴金属屑を主体にアルミ屑、銅屑、基板屑、鉄、プラスチック、紙等の各種リサイクル品の販売を手がけていたほか、浜松市内を中心に多数の不動産を所有し同物件の賃貸事業も行っていた。世界的な非鉄金属需要の増加に伴う市場における品薄感の高まりや、一部投機を目的とした投資家の市場参入の動きによる金属相場高騰の影響に加え、積極的な不動産事業への参入もあって、２００８年３月期には年売上高約６３億７２００万円を計上していた。

しかし、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の落ち込みから、２００８年夏以降、海外市場を主体に非鉄金属市場が急速に縮小。金属相場が大幅に下落したことで業況が悪化したうえ、積極的な不動産投資や関係会社設立等に伴う資金需要の増加から資金繰りも急速に悪化していた。所有資産の処分等を急いでいたが、２００９年３月に代表が死去したことで先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

負債は約６０億円。

なお、関係会社２１社に関しては、今後について関係筋と交渉中とされる。