（株）ベリーズ（資本金１０００万円、仙台市若林区卸町東２－２－１、代表安達耕一氏、従業員１９７名）は、３月３０日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督・保全命令を受けた。

申請代理人は岩渕健彦弁護士（仙台市青葉区一番町２－１０－２６、電話０２２－２２７－６１６７）ほか２名。監督委員には佐々木洋一弁護士（仙台市青葉区一番町１－４－２０、電話０２２－２６６－１２３１）が選任されている。

当社は、１９９７年（平成９年）９月創業、９８年（平成１０年）６月に法人改組したオリジナル子供服小売業者。店舗名「ｋｉｄｓ　ｓｈｏｐ　Ｂｅｒｒｙ’ｓ　Ｂｅｒｒｙ（ベリーズベリー）」として、直営店（海外１店舗を含む）中心に、ＦＣ店も含め合計約１１０店舗を全国に展開、ネット通販も手がけていた。オリジナルの子供服を主体とし、中国の委託工場にて生産するなど、企画・デザイン・製造・小売りまでを一貫して行う体制を構築していた。「多品種少量生産」にて商品の希少性を演出し、デザイン、色使い等のオリジナリティとリーズナブルな価格で大手アパレルメーカーとの差別化を図り、積極的な店舗展開により売り上げは増加基調を続け、ピーク時の２００９年３月期には年売上高約４３億４３００万円を計上していた。

しかし、２００８年後半以降の急激な景気後退に伴う消費不振の影響で、客数の減少及び客単価の下落が顕著となっていたうえ、為替リスクをヘッジするために通貨オプション取引を行っていたが、急激な円高により大幅な為替差損が発生し、２０１１年３月期の年売上高は約２５億円にまで落ち込み、３期連続の当期純損失計上を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。このため、不採算店舗の閉鎖を進めピークから激減の４５店舗にまで縮小、従業員の削減を行うとともに、各取引行に対して返済猶予を要請するなどして何とかしのいでいたが、業績改善の見通しが立たず、今回の措置となった。

負債は債権者約５１０名（労働債権含む）に対し約３７億１９００万円（うち金融債務約２５億３００万円）。

なお、債権者説明会が４月９日（月）午後１時３０分から「仙台市若林区文化センター」にて開催予定である。

（有）豊和商事（資本金３００万円、岐阜市二番町１３、代表内山静氏ほか１名）は、３月６日に岐阜地裁へ債権者により破産を申し立てられていたが、３月２６日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は大久保等弁護士（岐阜市若宮町９－４、電話０５８－２６３－２２３７）。

当社は、１９８３年（昭和５８年）３月に設立されたパチンコホール経営業者。設立以降グループ会社の不動産賃貸業を手がけてきたが、９０年１２月以降、千葉県を中心にパチンコ店の展開を進め、９７年６月には東京都江戸川区に出店するなど拡大路線を辿り、ピーク時の２００５年１１月期には年売上高約１３０億円を計上していた。

しかし、その後は景気の後退と規制強化による集客低下により順次撤退を余儀なくされ、２０１０年１月には愛知県稲沢市の「マルキ祖父江店」と岐阜県岐阜市「マルキ柳ヶ瀬店」の２店舗のみとなり、２０１０年１１月期の年売上高は約２７億４４００万円にまで落ち込んでいた。

負債は、２０１０年１１月末現在で約６２億９５００万円だが流動的。

福岡酒類販売（株）（資本金３０００万円、福岡市博多区板付６－１１－９、代表濱田洋行氏ほか２名）は、３月２７日に福岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、橋本千尋弁護士（福岡市早良区西新４－９－３９、電話０９２－８４４－００７１）。

当社は１９４９年（昭和２４年）７月、酒類配給公団福岡支所が配給公団廃止に伴って組織変更して設立した酒類卸売会社。福岡県内４カ所に営業拠点を持ち、大手ビールメーカーの特約店としてビール類を主力に、焼酎や洋酒、清酒などの酒類のほか、清涼飲料水や食品を、県内のスーパー、ドラッグストア、小売店などに販売。ピーク時の９４年１２月期には年売上高約２０７億１５００万円を計上し、酒類卸売会社としては県内大手の地位を築いていた。

しかし、その後は発泡酒など低価格品のウエイトが高まったことや、リーマン・ショック後の景気低迷のあおりを受けて売上高はジリ貧となり、２００９年１２月期の年売上高は約１４５億５９００万円に落ち込んでいた。さらに、２００９年春から秋にかけて経営者交代をめぐる内紛から業界内で信用不安が囁かれるようになり、一部仕入先が取引継続に難色を示したことや、大口得意先が取引を打ち切ったことなどから２０１０年１２月期の年売上高は約８９億４４００万円にまでダウン。大幅な欠損計上を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫していた。さらに、東日本大震災による消費自粛の影響もあって売り上げは低迷。２０１１年９月には大牟田支店を廃止し、同１１月には福岡市中央区渡辺通から現住所へ本店を移転するなどで打開を図ったが、資金繰りに行き詰まり、２月２７日に事業を停止していた。

負債は、債権者約３０５名に対し約３８億６５００万円。

（株）サンロクカン（資本金１億円、足立区綾瀬４－１６－７、代表内田寛氏）は、３月２３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。２０１２年２月末時点で、金融債務は約３０億円。

申請代理人は、後藤孝典弁護士（港区西新橋１－５－１１、電話０３－３５９１－７３７７）。監督委員は、清水祐介弁護士（中央区銀座８－９－１１、電話０３－３５７３－１５７８）。

当社は、１９７０年（昭和４５年）１２月創業、７２年（昭和４７年）６月に法人改組した焼肉店の経営業者。焼肉専門店「平城苑」１６店舗のほか、肉料理店「一頭や」２店舗、寿司店「江戸前寿司魚平」、回転寿司店「さかなや魚平」各１店舗の計２０店舗を経営していた（２０１１年１２月時点）。焼肉店では主に国産の銘柄牛の肉を使用、比較的高めの値段設定で運営し、他の業態においても素材にこだわった高級料理を提供、２００６年３月期の年売上高は約６６億４００万円を計上していた。

しかし、近年はＢＳＥの影響や安価な焼肉店との競合が激化するなど業界環境が悪化するなか、リーマン・ショック以降の景気後退、個人消費低迷の影響などから、２０１１年３月期の年売上高は約４１億３１００万円に減少、３期連続で最終赤字を余儀なくされていた。この間、２００８年に新規出店した際の投資負担が資金繰りを圧迫していたうえ、新規出店に伴う資金調達が不調に終わったことなどから資金繰りが多忙化。２００９年頃には支払いにも支障を来たし、不採算店舗の撤退や人員削減などのリストラのほか、金融機関に対するリスケ要請などで立て直しを図ってきた。

しかし、今期に入ってからも生肉ユッケによる食中毒事件や牛肉のセシウム汚染問題など市場環境は悪化。事業再建のために今年３月９日に新たに（株）平城苑（資本金１００万円、足立区綾瀬４－１６－７、代表鏑木順之氏）を設立し、新会社においてすべての店舗営業を行うこととし、旧・平城苑は現商号に変更した。

申請代理人によると、新会社（株）平城苑が民事再生法の適用を申請したものではないため、仕入などの営業債務や賃貸借契約、リース契約など営業に関わる契約関係には一切影響を与えない。また、スポンサーもついたとして、店舗は新会社において平常通り営業している。