白山レイクハイランド（株）（資本金４億２１０５万円、白山市瀬戸丑１１４－１、代表清算人北田慎一氏）は、７月２７日付で解散を決議し、特別清算申請の準備に入った。

当社は、１９８９年（平成元年）３月に設立した元・スキー場運営および食堂経営業者。旧：尾口村（現：白山市）の村興しのため、白山瀬女高原スキー場の運営を目的として第３セクター方式で設立され、初代代表には尾口村村長が就任した。

９１年１２月に総工費約２５億円を投じて白山瀬女高原スキー場としてオープン、白山麓スキー場群の一つで県下有数のスキー場として親しまれ、雪に恵まれた２００２年４月期に近時ピークとなる約３億８０００万円の年収入高を計上した。また、オフシーズンにもイベントを開催するなど高原リゾートとして集客を図っていた。

しかし、バブル崩壊以降の個人消費の低迷に加え、降雪状況によって業況が大きく左右されるほか、スキー人口の減少や少子化の影響などもあって業績は伸び悩み、損益分岐点に届かず欠損を計上するなど厳しい経営となっていた。そのため、スノーボード全面滑走可能によるスノーボード客の受け入れや、出資企業の債務免除、旧：尾口村からの財政支援などを得て運営していた。

それでも業績悪化に歯止めが掛からず、過重な借入負担や償却などから２００６年４月期以降は大幅な欠損を計上、財務面は大幅に悪化した。加えて、２００５年２月に市町村合併によって白山市となって以降、運営補助金を含めた経営の見直しが図られ、２００７年１１月には白山麓３カ所のスキー場を運営する新会社が設立されたことから、同社に当社業務を移管し、当社は不動産ならびに施設管理会社となっていた。

負債は約４３億円が見込まれる。

姫路土地（株）（旧商号：（株）ヒメカン、資本金１６００万円、大阪府大阪市東淀川区豊新５－３－１５、代表清算人谷口謙一氏）と、関係会社の富士商事（株）（資本金１０００万円、同所、同代表清算人）の２社は、１２月９日に大阪地裁へ特別清算を申請し、２２日に特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は増田智彦弁護士（東京都千代田区丸の内３－３－１、東京丸の内法律事務所、電話０３－３２１３－１０８１）ほか１名。

姫路土地（株）は、１９７６年（昭和５１年）１月に設立した元・パチンコ店経営業者。『ＨＩＭＥ！ＫＡＮ！』の店舗名で、兵庫県内を中心に大阪・神奈川などでパチンコ店を展開するほか、ボウリング場、カラオケ店、レストラン、ホテル（阪神・淡路大震災で罹災して以降は休業）などを運営していた。一時はグループ会社を含め約４５店舗を手がけ、９６年１２月期には年収入高約５４６億１６００万円を計上、兵庫県下のパチンコ店としてトップクラスの業容を誇っていた。

その後は、パチンコ人口の減少と業界大手の出店攻勢などによる競合激化から業況が徐々に悪化し、出店および設備投資に伴う過大な借入金が収益を圧迫。このため、２００７年頃から運営店舗をグループ会社や第三者に順次売却して借入金の圧縮を進めるほか、１円パチンコや５円パチスロの導入による集客回復と財務改善を図っていた。

しかし、２００８年１２月期の年収入高は約１４９億９３００万円まで落ち込み、利益も僅少となるなど抜本的な経営再建に至らず、２００９年には金融支援を受けていた。さらに店舗をグループの別会社に売却するほか、遊休不動産の売却を進めてグループ存続を主眼とした再編を進めた結果、２０１２年１２月期の年収入高は約４２億８６００万円に縮小。その後も資産の整理を進め、２０１４年９月頃には残っていたボウリング場も売却して実質的な事業を停止し、１０月２５日開催の株主総会の決議により解散。富士商事（株）も同日開催の株主総会で解散していた。

負債は姫路土地（株）が約９０億円、富士商事（株）が約７億８０００万円、２社合計で約９７億８０００万円。

（株）インクネット（資本金８０００万円、港区西麻布２－２４－１１、登記面＝中央区日本橋小伝馬町１０－１、代表松平敏幸氏）は、１２月１２日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月１７日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は内藤平弁護士（千代田区五番町５－５、みずき総合法律事務所、電話０３－５２１２－１６１１）。債権届け出期間は２０１５年１月２１日までで、財産状況報告集会期日は３月１１日午後２時。

当社は、２００４年（平成１６年）１０月に設立。日本振興銀行（株）（当時）の融資先などで構成される「中小企業振興ネットワーク」の加盟企業に対して、商号も中小企業振興ネットワーク（株）として、融資・投資業務や経営・財務に関するコンサルティングなど金融サービスを手がけていた。

しかし、グループの中核企業であった日本振興銀行（株）の経営不振が叫ばれるなか、２０１０年５月に現商号へ変更。同年９月には、日本振興銀行（株）が民事再生法の適用を申請したことで、グループ全体の信用が大幅に失墜。当社も同時期より実質的に事業を停止していた。

負債は、債権者約４名に対し約３１億８９００万円。

田端工業（株）（資本金４０００万円、横須賀市佐原１－１－２１、代表田端正雄氏）は、１２月５日に横浜地裁横須賀支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は糸井淳一弁護士（横浜市中区日本大通１５、糸井総合法律事務所、電話０４５－２２２－６７７５）。債権届け出期間は２０１５年１月９日までで、財産状況報告集会期日は３月３日午後４時。

当社は、１９６０年（昭和３５年）４月創業、６６年（昭和４１年）８月に法人改組した建売住宅販売業者。創業時は横須賀市内の中堅土木工事業者として多くの実績を有し、特に横須賀市に多く見られる急傾斜地の改良工事を得意分野とし、官公庁や大手地元同業者の下請け工事を手がけていた。その後、宅地造成および建売住宅販売も開始、同事業を当社の主業に成長させ１９９８年３月期には年売上高約２３億２００万円を計上していた。

しかし、建売住宅販売を拡大していくなか、不動産仕入資金を目的とした借入金が大幅に増加。借入金の金利負担に加え、不動産需要の停滞が重なったため資金繰りが急速にひっ迫。業務効率化を図り、工事部門から撤退するなどしたため２００７年３月期の年売上高は約８億円にダウンした。

その後も建売住宅販売に注力し、横須賀地区にとどまらず鎌倉・藤沢など湘南地区まで進出したものの、市況低迷の影響や当社の資金力で扱える不動産が少ないことなどが影響し、２０１４年３月期の年売上高は約２８００万円にまで縮小。年商を上回る借入金が重荷となり資金繰りがひっ迫し、新たな資金調達も困難で先行きの見通しが立たず今回の措置となった。

負債は債権者約８名に対し約３２億２９００万円。