２０１４年３月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ（株）　（資本金１０００万円、茨木市松下町１－１、代表渡辺利幸氏）は、１０月３１日に親会社であるパナソニック（株）（東証１部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。１１月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜２－３－９、堂島法律事務所、電話０６－６２０１－４４５８）ほか１名。

当社は、２０００年（平成１２年）７月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの１社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第１～２工場）および２００３年以降開発を進めてきた尼崎工場（第３～５工場）を生産拠点として、２００９年３月期には年売上高約３１３７億１４００万円を計上していた。

しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより２０１４年３月期は年売上高約２０２億円まで減少。プラズマディスプレイパネル事業の継続が困難となり、２０１４年３月末をもって事業活動を停止していた。その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、今回の措置となった。

負債は債権者１社に対して約５０００億円（２０１６年１０月３１日現在、パナソニック（株）からの借入金）にのぼり、公益財団法人山梨県林業公社（負債２６０億４４００万円、７月、民事再生法、山梨県）を上回り今年最大。

また、ＤＲＡＭ専業の半導体メーカー、エルピーダメモリ（株）（東証１部、２０１２年２月会社更生法、負債４４８０億３３００万円）を上回り、製造業の倒産では過去最大の負債額となる。

木村メタル産業（株）（資本金３５００万円、小牧市舟津柏瀬１１６－１、登記面＝小牧市舟津柏瀬２９－１、代表木村光彦氏）は、１０月１７日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は石井三一弁護士（名古屋市東区筒井２－７－２７、石井法律事務所、電話０５２－９３３－２０８０）。破産債権届け出期間は１２月９日までで、財産状況報告集会期日は２０１７年２月１７日午後２時。

当社は、１９８２年（昭和５７年）４月創業、９７年（平成９年）７月に法人改組した産業廃棄物処理業者。本社工場のほか、岐阜県関市内に３拠点、埼玉県熊谷市や福岡県北九州市に事業所を展開、主に家電製品を解体処理のうえ選別・粉砕後の金や銀、銅やバナジウムなどの非鉄金属を処理するリサイクル事業を手がけていた。このほか中古パソコンの販売事業も展開し、ネット販売や直営事業も併営。顧客の拡大とともに業容を伸展させ、２０１５年５月期は年売上高約６７億６１１８万円を計上、当期純利益約１億９９３万円を確保していた。

しかし、２００６年に建設した「関エコテクノロジーセンター」など過年度の設備投資や運転資金需要の高まりから借入金が高水準で、資金繰りに余裕を欠いていた。また、最近になって海外取引先との係争事案が発生したことが風評を呼び信用不安が高まり、ここへきて仕入れ量が減少したほか、相場の下落によって薄利を強いられて資金繰りは一段と多忙化し、資金調達余力も限界に達したため、５月１０日に名古屋地裁へ自己破産を申請していた。その後、在庫として保有していた廃棄物を適正に処理するため、保全管理命令の下で操業を続けていたが、このほど廃棄物処理にメドがつき、さらに「関エコテクノロジーセンター」の事業譲渡先が決まったことから、今回の措置となった。

申請時の負債は約３８億８８６万円。

リペアハウス（株）（資本金３００万円、台東区浅草橋１－１０－７、代表岩瀬裕一氏）は、１０月１９日に東京地裁へ自己破産を申請し、２１日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は川瀬庸爾弁護士（破産管財人コールセンター03-6821-3073）。財産状況報告集会期日は４月２６日午後１時３０分。

当社は、２０１２年（平成２４年）５月に設立。福岡市博多区に本店を構えて、２０１４年１０月頃より一般投資家向けに「ＷＩＮＯＦＥＸ　ＲＥＰＡＩＲ　ＬＩＭＩＴＥＤ」（香港）と称した実態の無い企業との間で外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の運用や、投資家からの出資金を原資とした「フィリピンロトくじ」の購入及び販売事業者への投資事業を展開。一般投資家に利益を分配するとして、無登録で金融商品を販売していた。また、会員が他の一般投資家を紹介し、紹介先の会員から商品の申し込みがあると「紹介ボーナス」を支払う紹介制の勧誘形態で会員数を増やし、全国約１万７００人の一般投資家から約１１４億４６００万円を集めていた。

しかし、２０１５年５月頃までには、一般投資家から集めた資金を「ロトボーナス」「紹介ボーナス」等の会員報酬や会社経費に充てるなど、資金繰りが急速に悪化。同年１０月には本店所在地を福岡県福岡市から現所に移転させ、翌１１月には事業継続を目的として複数の新会社を設立していた。そうしたなか、２０１６年１月２９日に福岡財務支局から無登録で金融商品取引業を行っていたとして警告書が発出、５月２０日には証券取引等監視委員会が東京地裁に当社及び代表の岩瀬裕一氏に対する金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申し立て、７月４日に同地裁より禁止および停止命令を受け、事業継続が困難となっていた。

負債はこれまで一般投資家から集めた約１１４億４６００万円（今後、変動する可能性もある）。

（株）シンワゴルフリゾート（資本金６０００万円、大阪市西区江之子島１－７－３、代表清算人浦田和栄氏）は、１０月５日に大阪地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は浦田和栄弁護士（大阪市中央区北浜２－５－２３、弁護士法人関西法律特許事務所、電話０６－６２３１－３２１０）。

当社は、１９８０年（昭和５５年）５月に信和ゴルフ（株）（京都府京都市中京区、ゴルフ場経営）の子会社として、信楽カントリー倶楽部内にある信楽高原ホテルの経営を目的に、（株）信楽高原ホテルの商号で設立。９３年５月には現商号に変更していた。ハワイのカウアイ島、マウイ島、オアフ島にあるホテルやリゾート施設が利用できる権利を付与したリゾート会員権事業を主体とし、登録金と年会費収入で９９年４月期には年収入高約１億４００万円を計上していた。

しかしその後は、親会社のゴルフ事業においてバブル期以降の景気低迷や阪神・淡路大震災の影響などによりプレー客が減少。さらに、親会社のメーンバンクであった日本債券信用銀行（当時）が９８年１２月に経営破綻し、同行が保有する債権が整理回収機構に譲渡され、２００２年の１１月には同機構との間で「ハワイに所有する資産の売却」などの特定調停に合意したことで、当社の事業も実質的に休眠状態となっていた。こうしたなか、信和ゴルフ（株）が２００４年１０月に民事再生法の適用を申請したことで当社も債務整理を進めていたが、同社の再生手続き（２００９年４月再生手続き終結）にも一定のメドが付いたことから、２０１６年９月２１日の株主総会で解散を決議していた。

申請時の負債は、債権者約２９０名に対し約１００億円。