（株）朽木ゴルフクラブ（資本金１０００万円、高島市朽木宮前坊６７－２１２、代表前田義礼氏）は、４月９日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は溝渕雅男弁護士（大阪府大阪市中央区北浜３－７－１２、共栄法律事務所、電話０６－６２２２－５７５５）ほか３名。監督委員には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島２－２－２、小松法律特許事務所、電話０６－６２２１－３３５５）が選任されている。

当社は、１９７６年（昭和５１年）１月に設立されたゴルフ場運営業者。「朽木ゴルフ倶楽部」の名称で、２７ホールの自然豊かな地形を生かしたコースとして約１万１４２０名の会員を集めていた。

しかし、都市部から離れた朽木地域の山間部に位置していたため会員数が広がらず、加えて冬場の積雪のために３カ月程度はクローズとなるなど営業環境は良好とは言えず、２００１年８月に負債約１４３億円を抱えて大津地裁へ民事再生法の適用を申請。２００５年１１月に再生手続が終結していたものの、その後も会員の脱会や資格放棄が止まらず、２０１６年頃の会員数は約４５００名にまで減少、同年５月期の年収入高は約１億３２００万円にとどまり、赤字決算を余儀なくされていた。この間、２０１４年にはコースを１８ホールに変更し、管理費を抑えるとともに空いたスペースに太陽光発電設備を設置（当社は土地賃貸と管理）するなどして採算改善に取り組んでいたが、会員数や利用客数の減少が続くなかで経費の支払いに窮するようになり、恒常的な資金不足を解消できないことから、民事再生手続きの申立を行い、スポンサーの支援の元で再建を図ることとなった。

負債は、２０１７年５月期末時点で約７７億３２００万円。

なお、滋賀県内で負債額５０億円以上となる倒産は、２０１２年７月に民事再生法の適用を申請した（株）富士スタジアムゴルフ倶楽部（負債額約４３０億円）以来、５年９カ月ぶりとなる。

ＯＳＧアセットマネージメント合同会社（資本金１０万円、登記面＝台東区台東１－３８－９、代表鈴木修氏）、合同会社ジュピター（資本金２０００万円、同所、同代表）、合同会社Ｋ・Ｏ・Ｔ（資本金１００万円、同所、同代表）、（株）ＯＳＧホールディングス（資本金４億円、登記面＝中央区日本橋箱崎町１６－１、同代表）の４社は、４月５日に東京地裁へ自己破産を申請し、９日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松田耕治弁護士（千代田区丸の内２－２－２、シティユーワ法律事務所、電話０３－６２１２－５７１５）。債権届け出期間は５月１４日までで、債権者集会期日は８月２０日午後１時３０分。

ＯＳＧアセットマネージメント合同会社は、２０１３年（平成２５年）１月に設立。グループ会社とともに、投資運用事業を手がけていた。投資家から出資を募り、ＦＸ取引を行うトレーダーに資金運用を委託。２０１５年から運用を開始し、運用益を投資家に配当する事業を行っていた。

しかし、運用を委託していたトレーダーによる虚偽報告が２０１７年３月までに発覚。新規募集を停止し、以降は実質的な活動を停止していた。

判明している負債はＯＳＧアセットマネージメント合同会社が債権者約１１３名に対し約３７億６６２０万円、合同会社ジュピターが債権者約４９名に対し約８億３５０５万円、合同会社Ｋ・Ｏ・Ｔが債権者約１１２名に対し約６億９０００万円、３社合計で約５２億９１２５万円。（株）ＯＳＧホールディングスの負債は現時点で判明せず。

（株）スマートデイズ（旧商号：（株）スマートライフ、資本金１１億２０万円、中央区銀座１－７－１０、代表赤間健太氏）は、４月９日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

申請代理人は南賢一弁護士（千代田区大手町１－１－２、西村あさひ法律事務所、電話０３－６２５０－６２００）ほか３名。監督委員は清水祐介弁護士（中央区銀座８－９－１１、ひいらぎ総合法律事務所、電話０３－３５７３－１５７８）。

当社は、２００１年（平成１３年）１０月にシェアハウス事業を目的に創業、２０１２年（平成２４年）８月に法人改組された投資用不動産販売業者。「クラウドアパート」のブランド名で宿舎型シェアハウスの販売、サブリース、管理等を手がけ、女性専用のシェアハウス「かぼちゃの馬車」を主体に、男性や外国人向けの「ステップクラウド」、シングルマザー向けの「シングルマザーハウス」等を展開していた。シェアハウスのサブリース事業では草分け的な存在として知られ、近年はシェアハウスの入居者を対象とした人材派遣事業も開始するなど、若者支援を目的とする住まいと仕事の両面での支援事業も活発化。宿泊所やアパートの販売を開始したことに加え、建設業許可を再取得したことによる建築事業の売上寄与があった２０１７年３月期には年売上高約３１６億９６００万円を計上していた。

しかし、２０１７年１０月頃より提携金融機関との契約状況などが大きく変動し、新たな寄宿舎型シェアハウスの販売が難しい状況に陥ったことから、同月２７日に管理している不動産オーナーに対し賃料改定の通知書を送るなどしたことから、信用不安が拡散。サブリース事業からの撤退など大幅な業容の転換を余儀なくされるなか、２０１８年１月には不動産オーナーに対する賃料の支払いをストップ。その後、一部のオーナーが損害賠償請求訴訟の動きを見せるなか、支え切れず今回の事態となった。

負債は２０１８年３月末時点で債権者約９１１名に対し約６０億３５００万円（このうち、約２３億円が物件オーナー約６７５名に対するもの）。

なお、オーナー向け説明会を４月１２日（木）１９時から（１８時３０分受付開始）ＴＫＰガーデンシティ竹橋（千代田区）にて、同月１４日（土）１４時から（１３時３０分受付開始）ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原（千代田区）にてそれぞれ開催する予定。