出萌（株）（資本金９８００万円、糸島市二丈深江字宮小路９７３、代表岩橋孝行氏）と、関係会社のいずも食品加工（株）（資本金７０００万円、糸島市二丈深江２５４５－１、同代表）、（株）糸島ファーム（資本金３００万円、糸島市二丈深江２５４５－１、同代表）の３社は、１月１８日に福岡地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は吉成外史弁護士（東京都港区赤坂３－２－１２、あかつき総合法律事務所、電話０３－５５７４－７７９１）ほか１名。

出萌（株）は、２００４年（平成１６年）４月にピーナッツスプラウト（ピーナッツもやし）の生産・販売を目的に福岡市南区で設立。２００６年に佐賀工場（佐賀県みやき町）を設置して生産・販売を本格化させて以降は、酢漬けやキムチ漬けなどの加工品製造にも乗り出し、食品商社などを通じて首都圏や近畿圏などに向けた業務用・一般家庭向け製品を出荷していた。２００８年１１月に福岡市のインキュベート施設（福岡市東区）に入居。２００９年に福岡工場（糸島市）を開設したのを皮切りに、ベンチャーキャピタルからの出資を得るなどで２０１２年に佐賀工場を増設（第二工場）、２０１４年に関東工場（千葉県成田市）を開設、２０１５年にシイタケを栽培する和歌山工場（和歌山県有田町）を開設、２０１６年３月には本店を現住所へ新築移転するなど投資を重ねた。そうしたなか、地元産野菜の卸販売も行うほか、２０１７年９月にはカフェレストランなども備えた産直店舗「いずもマルシェ酒々井」（千葉県酒々井町）をオープンするなどで業容を拡大、２０１８年３月期は年売上高約３２億１６００万円を計上した。

しかし、こうした設備投資に見合う収益が得られないなか、急速に増大した借入金の返済が重荷になり資金繰りが悪化。佐賀第二工場を売却するなどで立て直しを模索したものの、金融機関からの支援継続が見込めないと判断、今回の事態となった。

いずも食品加工（株）は２０１４年（平成２６年）３月に設立。野菜チップやカット野菜、惣菜などの製造・卸を手がけていたが、出萌（株）に連鎖した。また、２０１２年（平成２４年）１１月に設立した（株）糸島ファームも同様の措置となった。

負債は、出萌（株）が債権者約７３名に対して約５８億円、いずも食品加工（株）が約３億９０００万円、（株）糸島ファームが約２億円、３社合計で約６３億９０００万円。

（株）ＲＲＨＫ（旧商号：（株）リーガロイヤルホテル小倉、資本金１億円、北九州市小倉北区浅野２－１４－２、代表清算人五弓博文氏）は、１２月１１日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は１９９２年（平成４年）６月に（株）リーガロイヤルホテル小倉の商号で設立、９３年４月にＪＲ小倉駅北口に立地する地上３０階建てのシティホテル「リーガロイヤルホテル小倉」の運営を開始した。同ホテルは、全２９５室（収容人員５９０名）の客室のほか、会議室や宴会場、和・洋・中の各種レストラン、婚礼施設、フィットネスクラブなどを備えていた。駅直結の好立地を背景としてビジネス・観光需要を取り込むなど、北九州市内でも有数のハイクラスホテルとして知られ、２００２年３月期は年収入高約５５億２１００万円を計上した。

しかし、周辺に立地した後発のビジネスホテルとの競合を余儀なくされていたうえ、景気悪化の影響で企業・団体の宴会需要が低迷。婚礼についてもハウスウエディングなど他施設との競争が激化するなどで減収傾向の推移が続いていた。この間、各種宿泊キャンペーンを展開するほか、最上階のフレンチダイニング＆スカイラウンジ「リーガトップ」を改装するなどで宴会・婚礼需要のテコ入れを図っていたが、宿泊・婚礼などにおいて単価の下落もあって連続欠損を余儀なくされ、有形固定資産の減損損失処理を行った２０１１年３月期には大幅な債務超過に転落していた。２０１４年３月期に約４１億３３００万円にまで落ち込んだ年収入高は、その後の景気回復により好転の兆しを見せたものの、親会社が２０１７年７月に財務健全化を図るべく当社に対する貸付金を債権放棄する方針を固めたことから、親会社からの借入金等を除く全事業を９月１日付で設立した（株）リーガロイヤルホテル小倉（同住所）に分割譲渡。当社は同日付けで現商号へ変更し、９月３０日に株主総会の決議により解散していた。
負債は約６９億円。

なお、清算したのは旧事業会社で、「リーガロイヤルホテル小倉」は新運営会社の下、現在も営業を継続している。

また、九州・沖縄地区では２月に特別清算開始決定を受けた南国興産（株）（鹿児島県、負債７９億１００万円）に次ぐ、今年２番目の負債規模。

（株）ＺＥＮ　ＰＯＷＥＲ（資本金３０００万円、福岡市博多区博多駅前２－３－７、代表木村道雄氏）は、２０１６年１２月２２日に福岡地裁へ自己破産を申請、４月５日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は中川佳宣弁護士（福岡市中央区渡辺通２－１－８２、西村あさひ法律事務所福岡事務所、電話０９２－７１７－７３００）。

当社は、２００５年（平成１７年）１２月に設立された太陽光発電設備の製造・販売業者。もともとはエスシパワ（株）の商号で設立され、情報機器用超薄型ＩＣ電源の開発を行っていた。２０１３年１０月に現商号へ変更するとともに、太陽光発電パネル製造・販売業へ業態転換した。国内販売のほか、海外への輸出も手がけ、業績のピークとなる２０１４年１２月期には年売上高約７４億円を計上していた。

しかし、２０１５年１２月期の売り上げは約５６００万円に急減。同年から翌２０１６年にかけて徐々に業容を縮小し、実質的な営業活動を停止していた。

負債は債権者約３名に対し、約５２億円。

なお、太陽光関連では、今年最大の倒産となる。

福岡観光開発（株）（資本金６１００万円、高岡市福岡町花尾５、代表市山久一氏、従業員１５名）は、１月１３日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は増田薫則弁護士（東京都港区虎ノ門１－１－２８、シティ法律事務所、電話０３－３５８０－０１２３）ほか２名。

監督委員には岡正晶弁護士（東京都千代田区大手町１－７－２、梶谷綜合法律事務所、電話０３－５５４２－１４５３）が選任されている。

当社は、１９７３年（昭和４８年）１２月にゴルフ場経営を目的として富山県の複数の企業が出資して設立、７７年１０月に開場した「花尾カントリークラブ」を運営していた。全２７ホール（パー１０８、全長１０，０４６ヤード）で約２０００名の会員を有し、２００２年１２月期の年収入高は約６億９９００万円を計上していた。

しかし、その後、ゴルフ人口の減少や価格競争の影響を受けるなど厳しい外部環境から２０１５年１２月期は年収入高約２億６７００万円まで落ち込み、営業段階での赤字計上を余儀なくされていた。このようななか複数の預託金返還訴訟が提起されたことで、預託金返還の目途が立たなくなったことから、自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は２０１６年９月末時点で約４９億５９００万円。

なお、「花尾カントリークラブ」は平常どおり営業を継続中。