ITビジネス&ニュース
 広告企画
トップページ/サイトマップ/利用案内 トップページ サイトマップ 利用案内
ニュースtoday ビジネスeye 新製品watch Net時評 eマネジメント

 ビジネスeyeナビ







 特 集
便利機能





アウトソーシング・サーチ
営業      >>詳細
情報システム  >>詳細

 
特集第3回電子政府戦略会議 
 日本や欧米の政府関係者、企業経営者らが参加した「電子政府戦略会議」(日本経済新聞社主催)が2日間の日程を終え、1日閉幕した。各県知事らによるパネル討論では、電子行政の実現を地域経済の活性化につなげる視点が不可欠との見方で一致。民間企業からは官民の連携を深め、先端技術を磨いて世界をリードする姿勢が必要との声が上がった。  >>本文へ進む
 シスコシステムズの黒沢保樹社長は1日、都内で開かれた「第3回電子政府戦略会議」(日本経済新聞社主催)で講演し、「今後、企業や行政が競争力を向上していくためには、IT(情報技術)を活用した生産性向上が不可欠だ」との考えを示した。また、日本が電子政府を確立していくうえでは、幅広い自治体や国民の参加が求められていると述べた。  >>本文へ進む
 サン・マイクロシステムズの菅原敏明会長は1日午後、都内で開かれた「第3回電子政府戦略会議」(日本経済新聞社主催)で講演した。その中で菅原会長は電子政府や自治体、企業のネットワーク化を推進するためには、さまざまなIT(情報技術)の技術基盤と組み合わすことができる「オープン」な技術で情報システムを構築することが必要だと指摘した。  >>本文へ進む
 NTTデータの浜口友一社長は1日、都内で開かれた「第3回電子政府戦略会議」(日本経済新聞社主催)で講演し、「IT(情報技術)で新たな価値を生み出すためには社会全体を結ぶ情報システムを構築する必要がある。その際には、やりとりされる情報を保護するセキュリティの標準化と新たなシステム構築での官民連携が不可欠だ」と強調した。  >>本文へ進む
 国内外の政府・地方自治体関係者や企業経営者らが参加して開催中の「電子政府戦略会議」(日本経済新聞社主催)は1日午前、石井正弘岡山県、石川嘉延静岡県、福田昭夫栃木県の3知事がパネル討論をした。「新しい地域ガバナンスと電子自治体の役割」と題し、地域の情報化や情報技術(IT)を活用した自治体経営のあり方などについて議論をした。  >>本文へ進む
第1日目の講演内容
・「第3回電子政府戦略会議」が開幕
・総務相「行政手続きネット窓口、05年度末に一本化」
・独内務省CIO「電子政府は改革の前提条件」
・マイクロソフト副社長「サービス共用化では官民協調が重要」
・富士通社長、行政の新たな取り組みの必要性強調
・NEC社長「電子政府、利用者志向への転換が必要」
・「ITで産業・地域振興を」知事、市長らパネル討論
関連情報
 電子政府戦略会議出席のため来日した英国の首相補佐官、アンドリュー・ピンダーe政策担当特使は1日、都内で日本経済新聞の取材にこたえ、日本の電子政府計画について「政府も民間と同じ発想で、利用者にとって魅力的なサービスになっているかどうかを常に調べ、計画を見直すことも必要だ」と述べた。  >>本文へ進む
 日本経済新聞社は行政サービスをインターネットなどを通じて受けられる「電子政府」について、国民や自治体の意識調査を実施した。国民が期待する施策はネットで住民票の申請などができる電子申請が60%、税金の申告が58%に達した。生活に結びついた窓口業務へのニーズが高い。  >>本文へ進む
電子政府戦略会議のホームページ
 http://www.nikkei.co.jp/events/egov3/
ITニュースメール申し込み

  NIKKEI NET ▲ 上へ 
ITビジネス&ニュースへのご意見・ご感想やお問い合わせは、webmaster@nikkei.co.jp までお願いします。
日本経済新聞社案内採用日経グループ
/ NIKKEI NETについて / 著作権について / プライバシーポリシー / セキュリティーポリシー / リンクポリシー /
 NIKKEI NET 広告ガイド新聞広告ガイドNIKKEI4946.com (新聞購読のご案内) 
(C) 2004 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.