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連載企画!

特集『第二ステップを迎えた電子政府・電子自治体』
   〜基盤整備から利活用へ対応する日立のソリューション〜

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昨年7月に発表された「e-Japan戦略II」では、ITの利活用拡大が大きな目標となりました。その推進役である電子政府、電子自治体分野も法整備・インフラ整備が進む中で第二ステップを迎え、より利用者本位の安全で使い勝手のよい行政サービスや、行政内部の最適化が求められています。
今回の特集では、このような電子政府、電子自治体の現状と今後の計画を整理しつつ、日立のこれまでの成果と最新の取り組みをご紹介します。
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−目次−

第1回

TECHNOTALK(テクノトーク)
−「e-Japan戦略II」の推進役となる電子行政への新たな取り組み−

「e-Japan戦略II」の推進役である電子政府、電子自治体では、今後どのような取り組みが必要か、識者を交えてディスカッションしました。

第2回

わが国の電子政府構築の成果と今後の展開

電子認証基盤やワンストップサービスなどの取り組みを振り返ると共に、これからの行政システムに欠かせないエンタープライズアーキテクチャについてもご紹介します。

第3回

実用期を迎えた電子自治体の現状と今後の方向

各都道府県・市町村が独自に進めている電子自治体の取り組みを、事例を交えながらご紹介します。

第4回

電子文書への不正なアクセスや改ざんを防止する 原本性保証システム“DP1/Proofbox2”

紙文書の電子化の動向を踏まえながら、日立の原本性保証システム“DP1/Proofbox2”をご紹介します。

第5回

アクセシビリティを高める電子自治体ソリューション

住民や企業、自治体職員にとってアクセシブルな電子自治体の実現に向けた、日立の取り組みについてご紹介します。


※今回の特集記事は、日立評論12月号に掲載された記事から一部を抜粋したものです。

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