4月4日(月) 18:30〜 日比谷公会堂
<人権擁護法案を考える緊急集会> に 是非 御参加ください。
人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会
 
いよいよ 明日 です
 
【 人権擁護法案を考える緊急大会 】 いよいよ明日 4月4日 月曜日 18:30 日比谷公会堂 にて 開催です。 年度初め、の最初の月曜日の夜です。お忙しいことは重々承知で、改めて御参加のお願いを申し上げます。 私達の思いを、危惧を、怒りを、いまこそ形にしましょう。 “闘う”国会議員に応援を送りましょう。議員各位も、弁護士や編集者で登壇予定の方も、今日も日程の調整に奔走してくださっていました。 明日、同憂の方々と、会場で思いを合わせることができますことを、心から願っております。 人権擁護法案を考える市民の会 平田文昭 ほか 実行委員一同
コメント (2) | Trackback (0)  Weblog / 2005年04月03日 21時32分34秒
過ちを繰り返すまい!! ?
 
前信の続きです。

人権擁護法案はこれまでの全体主義法を包括するもの、と考えることもできます。
<司法改革二法(裁判員制度と司法支援センター)はもうすこし広がりがあるので、別に論じます。>

人権擁護法案
a)男女共同参画社会基本法
b)障害者基本法
c)消費者基本法
d)子どもの権利“条例”〔条約は結んだが、法律は未成立なので“条例”〕

a〜dは、人権擁護法案でいう、「人権侵害」対処の個別法ともみることができます。
このうち、最も大きな全体主義権力を創り出したのは、いうまでもなくa)男女共同参画社会基本法です。
司令部がどの省庁よりも上位にある内閣府にあり、全ての官と私達の日常の片言隻句や振る舞いまで監視し統制しようというのがこの法の目的です。人権擁護法案は、a)男女共同参画社会基本法では十分盛り込めなかった、恣意的検察+裁判所という司法権力、つまりは自称「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」(人権擁護法案 第二十二条3 人権擁護委員の被推薦要件) による人民裁判権力を確立しようとする法案とみることができます。(この法案に、人権委員会が法務省の外局におかれる、という理由で反対している勢力があります。内閣府に置きたいのです。その方が、全官庁、全産業、全国民に対して権力を行使しやすいから。権力の制約がより小さくなるから。)

a〜dでは、それぞれ 「被差別者」ごとに規定した法とみることができます。
a)男女共同参画社会基本法 被差別者=女性 差別者=男性と社会とその制度(社会制度は男性が女性を抑圧搾取するためにつくったもの、とみなしている)
b)障害者基本法 被差別者=障害者 差別者=障害者以外 (自称「障害者差別と闘っている」団体に忠実なもの以外、全てというべきか)
c)消費者基本法 被差別者=消費者 差別者=生産者
d)子どもの権利“条例” 被差別者=子ども(子供でも児童でもなく「子ども」。供の字は、お供、家来のようで、大人と対等でないから、という理由で、これをすすめる人達は「子供」は使いません。) 差別者=大人、社会それぞれに、被差別者の権利を確保するために、政府、自治体に施策を要求しています。つまり行政上の職権のある地位の創設と公金投入を法的に確保する仕組みが、これらの法です。

人権擁護法案は、被差別者=人権を侵害された、と思う人 すべて。 差別者=人権を侵害した、と 「人権を侵害されたと思った人に」思われた人 すべて。
検事兼裁判官=自称「人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」

この司法機能の盛りこみが、この法案の勘どころのひとつ、です。着着と整備が進む全体主義法体系のなかでの、人権擁護法案の役割がよりはっきりしてきました。

《 明日、18:30 日比谷公会堂へ お集まりください!!!》
《 これは 全体主義との闘い なのです 》

コメント (2) | Trackback (1)  Weblog / 2005年04月03日 10時46分51秒
フジテレビ 報道2001 でも人権擁護法案が俎上に
 
今日の フジテレビ報道2001で、人権擁護法案も俎上にのりました。石原慎太郎東京都知事は、特に言葉狩りをとりあげました。そして「日本生まれの外国人」の一部が引き起こす日本のアイデンティティー破壊への危機感を表明。櫻井よしこさんは、拉致問題で北朝鮮批判した場合、<それによって私は傷ついた、人権侵害だ>といわれたら北朝鮮批判もできなくなる、と指摘。修正の動きについても、これは修正してすむような法案ではない、廃案にするべきです、そもそも平成15年に廃案になっているものをまた出してくるなど国民に対する侮辱である、と断言。推進派である自民党の古賀氏が、なぜ必要なのかきちんと説明せず、自民党の法務部会で、お願いします、で通そうとしている姿勢へも厳しい批判をしました。

石原知事も、櫻井よしこさんも、人権擁護法案への反対意思表明をしました。安倍晋三自民党幹事長代理もきちんと反対の発言をしています。
今度は私達、国民が、声を形に表す番です。

あす四日、18:30 日比谷公会堂 に 御参集 ください!!!

コメント (2) | Trackback (0)  Weblog / 2005年04月03日 09時29分22秒
過ちは繰り返すまい!!
 
過ちを繰り返さないようにしよう!

昭和の暮れ方より駸駸と進行している事態、それは日本の全体主義社会化です。
この全体主義は先進国型全体主義です。目指されているのはオーウェルの小説『1984年』型の社会です。
ここ10年くらいの年表をつくってみます。
1994 平成 6年 ?児童の権利に関する条約 批准
法律はまだ。条例が各自治体で制定されつつある。
1999 平成11年 ?男女共同参画社会基本法 制定
(1985 昭和60年 女子差別撤廃条約 批准)
2000 平成12年 地方分権一括法 制定
2004 平成16年 ?裁判員法 と ?総合法律支援法 を制定 (「司法改革」)
2004 平成16年 ?障害者基本法 制定
2004 平成16年 ?消費者基本法 制定
2005 平成17年 ?人権擁護法案 制定

契機となったのは、?の男女共同参画社会基本法です。この法律には、全体主義的法律の準備・制定・運用のパターンが総べて出揃っています。
そのパターンとは.......
.............以下を 人権擁護法案 を思い浮かべながら読んでみてください。

1. まず、国連や非政府国際組織が、政治的課題設定をする。例えば「国際婦人の10年」。それらが「会議」を開き「勧告」を出す。国内では、「教授」と呼ばれるイデオロギー産業業者が、トレンド作りに励む。中央官庁がこれに呼応し、XX審議会やXX委員会ができる。

2. やがて法律でXX審議会が設置される。審議会は、<国際社会の潮流はこうだ。それに対して日本社会は後進的である。国連もかくかく勧告している。だからXX基本法を制定すべきである>という内容の答申を出す。

3. 政府がこれを受けた形で法案を国会提出する。国民も国会も、無関心のまま、どんな危険が仕組まれているかも気付かないまま、可決される。

4. ただちに、中央省庁に中央委員会(内閣府に置くのが一番望まれるが、いつもうまくいくとは限らない)設立される。予算がつき、職種が生まれる。これが中央省庁の行動と大企業の行動を監視する。

5. こうした全体主義法の特徴は、該当するものが、明快に定義できないことである。男女共同参画社会とはどんな社会か、未だに国会でも論議が定まらない。障害者基本法第三条3 「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」 似たような条文を目にしなかったろうか。.....人権擁護法案 第三条 「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。」

6. 概念が曖昧だから、どうでもいえる。言葉の遊びをしていると仕事をした振りができる。振りだけならまだいいが、人の社会生活全般はもとより、内面まで統制しようとする。“ジェンダーフリー”施策=人間改造施策はその典型である。

7. 保護や権利、といっても、それは法律制定を画策した者たちの政治目的に都合のいい権利でしかない。人権擁護法案では、拉致問題については「人権委員会による調査の結果、拉致被害の事実又はその疑いが認定された場合は、捜査機関や関係行政機関に対し、直ちに通報する等の措置を執り、これらの機関と連携しながら救済を行」うそうである。(平成17年3月18日 法務省人権擁護局回答)。民間団体の特定失踪者問題調査会と同じことしかしないつもりらしい。そもそも反日人権活動家に占拠された地方の人権擁護委員会が、拉致問題に取り組むだろうか。消費者基本法では「消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済される。」 人権擁護法案の問題点が報道されなかったために知らずにいて法案が通ってしまい、大変な迷惑を被った人がいたとする。報道産業の消費者が被ったこの被害はいかに救済されるだろうか。

8. そもそも、上記7.、どっかで読んだ文言ではないだろうか。 人権擁護法案 第一条 「この法律は、人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済...措置を講ずることにより...」 迅速な救済、という言葉があちこちの法律に顔を出す。

9. さて、必ず国際会議がある。例えば、「アジア・太平洋国内人権機関フォーラム」。そこで発表してお褒めにあずかることが、担当省庁官吏の目標となる。学校秀才が多いから、学校的環境への適合性が高い。拉致問題でもそうだが、相手が問題を投げかけると、すぐ解こうと飛びつく。問題自体を疑ってみる習性に乏しい。当人の主観的な溢れるばかりの善意の結果は、国民の犠牲の上に咲いた徒花にすぎないということに、全く思い至らない人達である。

10. 法律には必ず自治体条項がついている。平成12年の分権一括法で、国と地方は対等になった、とか地方が自立する時代とかいわれる。確かに原則的に機関委任はくなった。しかし、法律に自治体条項を入れることで、自治体に中央の意向を受けた、どこも同じような条例や基本計画を作らせている。地方統制条項である。

11. 自治体でも、市民会議などの名称で、委員会をつくる。活動家の隠れ蓑である。それがもっともらしい答申をだす。仕切るのは殆ど学識経験者委員とされる「教授」である。答申に基づき条例ができる。地域国民の無関心、地方議会の無理解のままに、簡単に通る。

12. 自治体でも部署ができ、予算がつき、職種が生まれる。該当する「市民活動」には補助金がでる。かくして、利権が増殖する。

以上の12項目は、おおむねどの全体主義法にも当て嵌まる。基本法という名がくせものだ。真意は、外面・内面を問わず、思想信条の自由、私生活不干渉の権利など一切認めず、自己の観念に適合するように、人を改造しようとする発想が根底にある。だから全体主義である。全体主義、或いは社会計画主義に親和性のある者は、驚くほどに、傲慢で冷酷な者たちである。彼らこそが、もっとも人権や自由に遠く、もっとも差別的な人間であろう。なぜなら、全体主義とは、社会計画主義とは、人体実験に他ならないから。実験というものが成立するための、最も基礎的な条件はなにか。それは、リセット可能、ということである。しかし、社会も人の人生も、リセットは有り得ない。

人権擁護法案をくいとめよう、全体主義は厭だ。
私達は、知らぬ間に、全体主義法を既に六つも通してしまった。
今度は、過ちを繰り返すまい。
“歴史に学ぼう” “過去を鏡としよう”

四月四日、日比谷公会堂 万障お繰り合わせて是非きてください。
これは
全体主義との闘いなのです。

コメント (0) | Trackback (0)  Weblog / 2005年04月03日 03時13分22秒
ビートたけしのTVタックル 取材決定
 
4月4日 日比谷集会、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」が取材します。番組で放映予定。会場を一杯にして、人権擁護法案に反対する国民の意思を形にしましょう!! 週末、お声掛けをよろしくお願い致します。
コメント (6) | Trackback (4)  Weblog / 2005年04月02日 18時51分50秒
緊急集会の予定です。登壇者が増えました。
 
4月4日 月曜日 18:30開会 日比谷公会堂

18:30-18:40 主催者挨拶 祝電紹介 署名などのご案内
18:40-19:00 「人権擁護法案−内容・経緯・展望」 有志国会議員
19:00-19:30 基調講演 埼玉大学教授 長谷川三千子 氏 「自由・差別・人権ってなんだろう?」
19:30-19:50 与野党の“闘う国会議員”
19:50-20:30
救う会 会長 佐藤勝巳 氏
ジャーナリスト 乙骨正生 氏
ジャーナリスト 西村幸祐 氏 ほか
一般市民
20:30-20:35 決議
20:35-20:40 日本世論の会 会長 三輪和雄 氏 「アピール」
20:40 閉会
*何人もの方から、他と重なっているが、なんとか時間をつくって駆けつけたい、という嬉しいお申し出を戴いています。予定としてでもお名前をご紹介したいところですが、控えます。ですので、当初登壇予定時刻を書きましたが、変更される場合があるので、お名前の列記に変更します。
コメント (4) | Trackback (1)  Weblog / 2005年04月02日 03時24分46秒
日弁連 不法滞在通報制度に反対
 
河北新報ニュース 平成17年3月29日 より
【不法滞在通報HPの中止を 「密告制度」と日弁連】
不法滞在外国人の情報を電離メールで受け付けている法務省入国管理局のホームページ(HP)について、日弁連は29日、「外国人らに対する偏見や差別を助長する」として中止を求める意見書を発表した。
HPは昨年2月に開設。設定された書式に不法滞在と疑われる人を見かけた場所や、対象者の住所に関する情報などを記入しメール送信する仕組みで、匿名での情報提供も可能だ。
意見書は「担当者との会話なしに容易に情報提供でき、情報に客観的根拠がなくてもいい。市民による『密告』をシステムとして採用したものだ」と批判。「他民族・多文化が共生する社会の歩みに逆行し、外国人らを社会の片隅に追い込む結果となる可能性がある」としている。
コメント (4) | Trackback (0)  Weblog / 2005年04月01日 11時52分39秒
「国籍条項問題」について 二つの集会から....
 
【 平成17年3月31日 東京新聞 朝刊 】
国籍条項問題を解放同盟が批判 人権擁護法案

部落解放同盟(組坂繁之委員長)などが三十日、都内で開いた集会に与野党の議員が出席し、法案再提出がもたつく 「人権擁護法案」(2003年に廃案)で焦点となっている人権擁護委員の国籍条項問題などへの見解を述べた。
組坂委員長は 「自民党で国籍条項問題が出てきたのには驚く。パリ原則(国内人権機関の地位に関する原則)をご存じないのではないか」 と批判した。同原則は、一九九三年に国連で採択され、人権救済機関には人種差別と闘う非政府組織(NGO)を関与させるよう規定している。

同日、都内で開かれたシンポジウム 「外国人の社会参画のこれから」(日弁連主催) でも、この問題が取り上げられ 「国籍条項を設けたら、人権擁護法案でなく?差別法案?になってしまう」 との声が上がった。
学者、弁護士から 「日本は、定住外国人の住民投票権を (条例でなく) 法律で認めた韓国よりも遅れている」との批判が相次いだ。
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ご参考
*パリ原則については、ヒューライツ大阪 http://www.hurights.or.jp 表紙から日本語を選び、次の画面の検索で、パリ原則 と入れて検索するとあらわれます。
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東京新聞が紹介したこの二つの集会での主張、皆さんは、どうお考えですか。
ご意見をおよせください!!
コメント (3) | Trackback (0)  Weblog / 2005年04月01日 00時52分01秒
応援メッセージ募集ページ 開設
 
四月四日の大会当日まで、あと一週間を切りました。

<人権擁護法案を考える緊急大会への応援メッセージ>をお送りください。

緊急大会についてのご感想、登壇者へのエール、法案反対派議員への激励、
あるいは1行コメントなど、ご自由にどうぞ。

皆様の声は、法案に反対している議員への大きな支援になります。

応援メッセージの投稿画面はこの記事の下、「コメント」のリンク先にあります。

尚、寄せられたメッセージのなかから、大会当日一部を紹介させていただく
ことがあるかもしれません。

またブログ上でのメッセージ書き込みが難しい方はメールでも承ります。

メールアドレス jpn.hirata@nifty.com 宛にお送りください。


皆様のメッセージを心待ちにしております。
コメント (136) | Trackback (4)  Weblog / 2005年03月30日 03時57分16秒
集会のお知らせが、電波に乗ります
 
四月四日の緊急集会について、衛星放送とラジオ紹介されます。

?3/31 チャンネル桜 報道ワイド日本 (キャスター三輪和雄氏)20:00〜
?4/1 ラジオ日本 ミッキー安川のずばり勝負 13:00〜
(チラシに誤植がありました。4/1 13:00が正しい日時です。
主催者の校正ミスです。お詫びして訂正します。)

尚、3/29 チャンネル桜 のご厚意によりまして、
報道ワイド日本 (キャスター水島総氏) 20:00〜
で、主催者より皆様にご案内をさせていただく機会を頂きました。
コメント (5) | Trackback (0)  Weblog / 2005年03月29日 03時05分32秒
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