第66回原子力安全委員会
資料第1‐2号

 

JCO 臨界事故の教訓を踏まえた文部科学省の取り組みについて

 

平成 13 年9 月 27日
文部科学省

 

1.運転管理における安全規制の強化

(1)原子炉等規制法の改正 (平成12年7月施行)

  1. 加工事業者に対する施設定期検査 ( 年1 回 )の追加
  2. 保安規定の遵守状況に係る検査 ( 保安検査 )制度 ( 年4 回 )の創設
  3. 事業者による保安教育の義務の明確化
  4. 従業者の安全確保改善提案制度の創設

 

(2)原子炉等規制法の改正を踏まえた安全規制重化の取り組み

 平成 13 年1 月の省庁再編により、当省は試験研究用原子炉施設及び核燃料物質の使用施設等における安全規制を所管。

  1. 原子力施設の保安検査の実施等
  2. 保安規定における保安教育の実施計画等の明確化
2.原子力防災対策の強化

(1)原子力災害対策特別措置法の制定(平成12年6月施行)

  1. 迅速な初動動作と国、都道府県、市町村の連携の確保
  2. 国の緊急時対応体制の強化
  3. 事業者の役割の明確化

(2)原子力防災対策強化の取り組み

  1. 原子力防災専門官の現地への配置及び各種マニュアルの整備
  2. 原子力防災施設・設備の整備
  3. 原子力防災関係者の研修・訓練
  4. 被ばく医療体制の強化
  5. 原子力防災対策のための予算措置

 

3.健康管理の取り組み

 

4.被害補償の概況