第71回原子力委員会
資料第3−2号

 

原子炉等規制法第43条の4第1項の原子炉及び貯蔵能力を定める政令の制定について

平成11年11月30日
資源エネルギー庁

 

 本年6月16日に交付された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第75号)の施行に伴い、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)の一部を改正し、実用発電用原子炉の使用済燃料を貯蔵する事業であって、ウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が1トン以上の使用済燃料を貯蔵することができる設備により行うものを、原子炉等規制法第43条の4の許可対象とすることを考えております。

 実用発電用原子炉以外の原子炉の使用済み燃料は、もんじゅについては建設中、ふげんについては2003年運転終了予定、試験研究用原子炉の使用済燃料については原子炉の運転が恒常的でないことにより、その発生量が少ないこと、実用舶用原子炉は存在していないことを踏まえ、当面、実用発電用原子炉以外の原子炉の使用済燃料の貯蔵については、原子炉等規制法第43条の4の許可対象とせず、将来、中間貯蔵の必要性が発生した場合に、政令を定めることを考えております。

 貯蔵能力をウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が1トン以上の使用済燃料を貯蔵することができることとしたのは、現在の発電所の使用済燃料貯蔵プールはラックにより臨界防止措置を講じているが、仮に、おのラックがないプールで使用済の燃料体を密着させて貯蔵すると、1tU強で臨海することが考えられるからです。

 なお、発電所外における1トン未満の使用済燃料の貯蔵については、原子炉等規制法第60条(受託貯蔵)により、適切な保安措置が講じられることとなります。

○原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の4第1項の原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生じるおそれがある原子炉は、当面、実用発電用原子炉のみとし、同項の原子炉を定める政令は、当面、制定しない。

○使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の4第1項の政令で定める貯蔵能力は、ウラン及びプルトニウムの照射される前の量の合計が1トンである使用済燃料を貯蔵することができることとする。


(参考)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄)

(事業の許可)
第43条の4  使用済燃料(実用発電用原子炉その他その運転に伴い原子炉施設内の貯蔵設備の貯蔵能力を超える使用済燃料が生ずるおそれがある原子炉として政令で定めるものに係るものに限る。以下この章並びに第60条第2項、第66条第3項及び第77条第六号の二において同じ。)の貯蔵(原子炉設置者、外国原子力船運航者、再処理事業所及び第五十二条第一項の許可を受けた者が原子炉施設、再処理施設又は同条第2項第七号に規定するものを除くものとし、その貯蔵能力が政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵設備(以下「使用済燃料貯蔵設備」という。)において行なうものに限る。以下単に「使用済燃料の貯蔵」という。)の事業を行おうとする者は、政令で定めるところにより、通商産業大臣の許可を受けなければならない。
2(略)
3 通商産業大臣は、第一項の政令のうち原子炉及び貯蔵能力を定めるものの制定又は改廃の立案をしようするものは、あらかじめ原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聴き、これを十分に尊重していなければならない。

(受託貯蔵者)
第60条 製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、再処理事業者又は使用者から核燃料物質の貯蔵(使用済燃料の貯蔵を除く。)を委託された者(以下「受託貯蔵者」という。)は、当該核燃料物質を貯蔵する場合においては、総理府令で定める技術上の基準に従つて保安のために必要な措置を講じなければならない。
2 受託貯蔵者は、政令で定める特定核燃料物質を貯蔵する場合には、総理府令で定めるところにより、防護措置を講じなければならない。
3 内閣総理大臣は、防護措置が前項の規定に基づく総理府令の規定に違反していると認めるときは、受託貯蔵者に対し、特定核燃料物質の防護のための区域にかかる措置の是正、特定核燃料物質の貯蔵の方法の是正その他特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命ずることができる。