教職員に対する処分などの教育委員会に関する話題や文部科学省の施策等についての話題

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[55]... 子どものための民間教育委員会 05/3/15(火) 1:12

[55]大阪府・問題教員420名根拠資料不存在を追...
 子どものための民間教育委員会 E-MAIL  - 05/3/15(火) 1:12 -

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    00年11月大阪府教委に情報公開請求し、同教委が部分公開としたことから異議申立てを行っていた「第3回教職員の資質向上検討委員会において報告された案件に関する資料、及び新聞報道された約420名の問題教員に関する資料のすべて」について、3月14日大阪府情報公開審査会は、部分公開を妥当とする答申を行った。

>答申の全文はこちら
http://cebc.jp/data/jyoho/report/osaka1/shinnsa/20050314-101.pdf

 本件異議申立ては、まず、00年11月6日、各新聞に「府立学校の教職員約1万1千人のうち問題教員は400〜420人(約4%)」「同日開催された『第3回教職員の資質向上検討委員会』において、『雨が降ったら休む・勤務時間内にパチンコ店にいる・期日までに試験問題が作れない・教科内容についての質問に答えられない・子どもと向かい合って授業ができない・生徒や保護者との対話が成立しない』等々、約130の事例を示した文書が配布された」という内容の記事が掲載された。

 これを受けて当会は、「問題教員を約420人とした基礎資料、及び検討委員会で報告された130の事例の基礎資料」について情報公開請求を行い、それに対し府教委が、分限処分となった2件の関連文書のみを対象文書としてこれを部分公開し、他はすべて不存在としたことから異議申立てを行っていたものである。

 府教委の決定を妥当とした審査会の判断理由(主旨)は以下のとおり。

●新聞報道までの経緯
・第1回検討委員会(00年7月)の際、問題があると思われる教員の数を委員から尋ねられ、府教委は、約420〜430人程度であると口頭で答えた。
・第2回検討委員会(同年9月)の際、委員から問題教員の典型例を示して欲しいとの要望が出された。
・第3回検討委員会(同年11月)の際、委員の要望を受け、府教委が作成した「指導力不足等教員の例」が資料として提出された。
・第3回検討委員会後に府教委の担当職員が新聞記者から取材を受けた際、その時点で把握していた数を提供したものが記事として掲載された。

●「問題教員を約420人とした基礎資料」について
・問題教員の数は、検討委員会を運営するための参考数値として把握しておく必要から、教職員課長の指示により集約したもので、所属管理主事5名が、府民からの苦情・人事異動等に関するヒアリング・校長から得た情報を持ち寄り、単なる概数として集計したものである。・資料としては、人事異動のためのヒアリングで得られた備忘メモが存在したが、人事異動終了後、処分してしまった。また、この備忘メモは、個人のメモであり行政文書の要件である「組織共用文書」には該当しない。
・備忘メモが人事異動事務用に作成されたものであること、及び集計した数は、あくまでも議論の参考のために算出した概数にすぎないことなどからすると、数字としての精度はともかく、特段、不自然、不合理な点は認められない。

●「検討委員会で報告された130の事例の基礎資料」について
・検討委員会に提出した「指導力不足等教員の例」は、教職員人事課長の指示により同課職員5名が作成したものである。記載された事例は、担当職員が過去に勤務していた府立学校で経験した事例を基に、府民・保護者からの通報や人事異動等に関するヒアリングで得た情報も加味しながら抽出したものであり、作成当時、実際に存在したものだけでなく、過去に存在した事例も含んでいる。
・本資料は、職員の記憶だけを頼りにまとめたものであり、参考とした文書は何も存在しない。
・本資料が、問題教員の典型例を整理したという性格のものであること、及び事例も1.2行の簡潔な文章であることからすると、特段、不自然、不合理な点は認められない。


 「問題教員420人」「130の事例」ともに、検討委員会に報告したという内容の基礎データは、本来、人事異動等、他の目的のために収集した資料のうちの一部を利用したものであったり、また、伝聞や苦情電話を聞いたときの記憶であったということが判明したわけだが、これらの報告は、全くの茶飲み話の材料であって、本来の検討委員会の目的、つまり、問題教員の実態を把握することによって、問題教員の状況を改善し、将来にわたってこれを防ぐこととはかけ離れたことであったにもかかわらず、それを基に問題教員が実在するということを提言する検討委員会の不見識さ、また、それを容認した府教委や、これを追認した情報公開審査会の態度は、まことに常軌を失している。

 そうでなくとも公務員、特に教育公務員に潜在的な不満を持っている親たちに、火に油を注いだようなものであって、関西で教員不信の状況を作り出し、この報道以降、教員はロクでもないということを前提として我が子の教員と付き合うという状況が顕著となった。

 この責任は、ひとえに、このような変則的な情報を提供した府教委、及びこの問題に極めて多くの紙面や時間を割いた報道機関にあると言える。

 少なくとも、府教委が、基礎となるべき資料のない事案についてこれを事実としてプレス発表するということは、倫理感に欠けており、また、報道機関としては、本来、府教委発表の出典を質すべきであったのに、ほとんどが伝聞またはそれに類する話を事実と受け止め、その根拠が不明のまま記事にしてしまうという姿勢は、まことに問題のあるところである。

 そして、近年、圧倒的に多くの懲戒処分をしなくてはならないという事実、またそのような状況となったことは、このような問題教員についての検証がなされぬまま(検証しようにも資料がないのでできるはずがない)今日に至ったというところに原因のひとつがあるのではなかろうか。

(当会機関誌「日曜夕刊」3/6号より)
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