教職員に対する処分などの教育委員会に関する話題や文部科学省の施策等についての話題

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[65]... 子どものための民間教育委員会 05/7/21(木) 13:25

[65]大阪市教職員処分 04年度下半期分を公開
 子どものための民間教育委員会 E-MAIL  - 05/7/21(木) 13:25 -

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    大阪市教委の「教職員処分・措置」一覧(04/10〜05/3)を掲載する。(一覧表へのリンクはページ下のアドレス参照)
今回部分公開されたのは、教員不適格4件、不適切な事務処理3件、対生徒暴行2件、痴漢行為2件、不適切行為、飲酒運転による事故、詐欺行為、条件附き採用の不採用、各1件の計15事案。監督責任を含めた被処分・措置者は計76名。
 被処分・措置者が極めて多いのは、職員厚遇問題を巡っての超過勤務不実記載等に係る大量処分が行われたことによる。
 教職員処分問題については様々な問題があり、当会では、事あるごとに関わりのある自治体の処分措置文書を取得、それを取りまとめて発表し、また、近隣の府県・政令市では継続的に行い、その発表の主旨については既に何回も説明してきているところだが、これを総括的に考えてみると、まず一つには、あらゆる教職員の不利益処分・措置に日本全体としての普遍性が失われていないか、また、その処分・措置の軽重、その発表方法に公正さが担保されているかということがある。
 二つ目には、これら不祥事事案を検証することにより、今後、同種同様の不祥事の再発防止について、多くの市民や教育関係者がこれらの資料から多少の示唆を受ける縁になる可能性があるということ。
 そして、三つ目には、これが一番大事なことだが、もしも教職員に対して不適切な処分が行われているとすれば、それは「正義」を学ぶという学校の本質的なあり方の根幹に触れる問題であって、つまり、子どもたちの心身に直接影響を与える可能性があるという問題点があることである。
 このことを考えてみれば、本来ならば、これらのことは教育行政や教職員に係わる労働組合などが自主的・積極的に行うべきであるのに、彼らがそれを行ったという形跡は、文科省が少しばかりの資料を積み上げている以外、まったく無いというのはまことに不思議なことであって、このあたり、教育に携わる者たちの意識が変わらない限り、より良い教育環境は生まれないのではなかろうか。
 少なくとも、これらの問題に関しては、第三者機関を立ち上げ、彼らが日常的にウォッチしていくという制度が必要であろう。
 それはそれとして、今回の市教委の事案は、04年度下半期という半年間としては相当偏っており、条件附き採用の不採用を含めて、教員不適格に関するものが目立っている。
(当会機関紙「日曜夕刊」2005年7月10日号より)

■今回公開された処分・措置案件の一覧
 http://cebc.jp/data/education/gov/chiho/syobunn/gaiyo-ichiran/osaka2_konkai.pdf
■過去の分とあわせた一覧
 http://cebc.jp/data/education/gov/chiho/syobunn/gaiyo-ichiran/osaka2.pdf
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