平成17年8月22日
関 東 財 務 局
インターナショナル・カーレンシー・チェンジャ
ーズ株式会社に対する行政処分について
1.インターナショナル・カーレンシー・チェンジャーズ株式会社に対して、金融先物取引法
 (昭和63年法律第77号)第85条第1項及び金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年
 法律第159号)附則第2条第2項の規定に基づき報告を求めたこと等により、以下の事実が
 認められた。
   当社は債務超過状態にあるとしており、平成17年8月22日に東京地方裁判所に対し、破
  産法(平成16年法律第75号)第18条第1項に基づく破産手続開始の申立てを行い、同裁判
  所から破産手続開始の決定がなされている。
   このような当社の状況は、金融先物取引法第87条第1項第4号及び金融先物取引法の一
  部を改正する法律附則第2条第2項に規定する業務又は財産の状況に照らし、支払不能に
  陥るおそれがあるときに該当すると認められる。
   また、同報告によれば、当社は委託証拠金その他の保証金等について、自己の固有財産
  と区分していない等、金融先物取引法第91条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附
  則第2条第2項に基づく管理を行っていないと認められる。
2.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融先物取引法第87条第1項第
 3号及び第4号並びに金融先物取引法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づ
 き、下記(2)については金融先物取引法第86条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附
 則第2条第2項の規定に基づき、それぞれ命じた。
 
(1) 業務停止命令
   平成17年8月22日から平成18年2月21日までの間、全ての業務(当局が個別に認めたも
  のを除く。)の停止。
(2) 業務改善命令
  ? 委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること。
  ? 上記(1)の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等の
   周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること。