平成17年11月30日
関 東 財 務 局
株式会社オトワードに対する行政処分について
1.株式会社オトワードに対して、金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第85条第1項及び
 金融先物取引法の一部を改正する法律(平成16年法律第159号)附則第2条第2項の規定に
 基づき報告を求めたこと等により、以下の事実が認められた。
   当社は債務超過状態にあるとしており、平成17年11月25日に東京地方裁判所に対し、破
  産法(平成16年法律第75号)第18条第1項に基づく破産手続開始の申立てを行い、同年11
  月30日に同裁判所から破産手続開始の決定がなされている。
   このような当社の状況は、金融先物取引法第87条第1項第4号及び金融先物取引法の一部
  を改正する法律附則第2条第2項に規定する業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥
  るおそれがあるときに該当すると認められる。
   また、同報告によれば、当社は委託証拠金その他の保証金等について、自己の固有財産
  と区分していない等、金融先物取引法第91条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附
  則第2条第2項に基づく管理を行っていないと認められる。
2.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融先物取引法第87条第1項第
 3号及び第4号並びに金融先物取引法の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づ
 き、下記(2)については金融先物取引法第86条及び金融先物取引法の一部を改正する法律附
 則第2条第2項の規定に基づき、それぞれ命じた。
 
 (1) 業務停止命令
   平成17年11月30日から平成18年5月29日までの間、全ての業務(当局が個別に認めたも
  のを除く。)の停止。
 (2) 業務改善命令
  ? 委託者等の間における公平に配慮しつつ、委託者等の保護に万全を期すること。
  ? 上記(1)の業務停止命令について、店頭及びホームページに表示する等、委託者等へ
   の周知徹底を適切に行うとともに、委託者等への適切な対応に配慮すること。
                           (問合せ先)
                              関東財務局証券監督課
                              048−600−1156